転職をすると、債務整理にどのような影響を与えることになるか

弁護士に債務整理の手続きを依頼した転職をするとどのような、手続きにどのような影響をあたえることになるでしょうか。その影響は、どの手続きを取っているかによってかわります。

任意整理は、弁護士が、過払等がある場合には利息制限法所定の利率に引き直した債務額を、ない場合は約定利率で計算した債務額の返済について債権者と交渉し、分割での返済計画を組みなおす手続きです。

そのため、転職等によって収入の変動が生じる場合には、組みなおす返済計画の内容にも影響を与えることになります。

一般に、収入が増え、毎月の返済額が増額できる場合には問題ないですが、収入が減ったり、不安定になったりして当初予定していた返済計画通りの返済ができなくなるような場合には、任意整理をあきらめ、個人再生や自己破産等の手続きを検討していくことも必要になります。

個人再生、特に給与所得者等個人再生の場合には、転職することによる影響は大きく、給与所得者等再生の手続を進めていけなくなってしまうこともあります。

なぜなら、給与所得者等個人再生は、定期的な収入を得ることができ、かつ、その変動の幅が少ないことが必要になるからです。

参考リンク：裁判所・個人再生手続利用にあたって

そのため、転職した直後だと収入の変動の幅が少ないかどうかを確認することができず、手続きを進めていけないこともあります。

また、こちらは、もう一つの個人再生である小規模個人再生の場合も同様ですが、個人再生の場合には、再生計画に従った弁済が履行できる見込みがあることが手続きを進めていくためには必要になります。

そのため、転職により収入が減少するような場合や不安定になり、小規模個人再生を申し立てた場合に予想される再生計画に従った弁済が履行できる見込みがないような場合には、個人再生の手続はとれないことになります。

自己破産の場合であれば，申立前に転職等があっても、手続きが進めていくことができなくなることはあまりないです。

ただ、自己破産では、就業や資格の制限等があったりするので、その点を確認しておく必要があります。

以上が転職の影響として一般的に考えられる事項です。

場合によっては、ここで述べたこと以外にも影響が生じることはありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

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