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債務整理をご検討されている方へ

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債務整理に関するQ&A

よくご質問いただくことをQ&A形式でまとめております。手続きの種類ごとにご紹介しておりますので,参考にしていただけると幸いです。

  • 債務整理における直接面談義務

    債務整理における直接面談義務とは,債務整理(すなわち,自己破産,個人再生,任意整理,完済した方以外の過払い金返還請求)については,原則として,弁護士が,依頼者様に対して,直接面談して,重要事項の説明等をしなければならないという義務の・・・ 続きはこちら

  • 債務整理に関するセカンドオピニオン

    セカンドオピニオンとは,すでに弁護士に依頼している事案についての別の弁護士の意見のことをいいます。簡易な案件で特に争点もないような事案であれば,どの弁護士に頼んでも,結論は変わらないと思われますが,専門的知識が必要な事案や争点がある事案・・・ 続きはこちら

  • 非弁提携弁護士・司法書士

    非弁提携弁護士・司法書士とは,弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。提携とは,簡単にいいますと,主に,弁護士が,①有料紹介を受ける場合と,②弁護士名を使わせる場合があります。いずれの場合も,当然・・・ 続きはこちら

  • グレーゾーン金利

    グレーゾーン金利とは,①利息制限法で認められている上限利率と②出資法で認められている上限利率との間のことをいいます。①利息制限法の上限利率は,借入金が,100万円以上の場合は15%以下,100万円未満10万円以上の場合は18%以下,10万・・・ 続きはこちら

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任意整理とは,債権者との話し合いで,個別に合意して,借金を減額等してもらうことをいいます。元本だけでなく,利息をカットしてもらったり,分割払いにしてもらうことなどが可能です。・・・

過払い金返還請求とは,貸金業者に返済しすぎたお金を返してもらうことをいいます。「返済のし過ぎなんてありえない。」と思う方が多いのではないかと思いますが,実際には多くのお金を・・・

個人再生とは,裁判所の関与のもと,住宅ローンがある場合にはその部分を除いて,借金の額を減額の上,利息を全額カットし,3~5年間の分割払いにしてもらう制度をいいます・・・

自己破産とは,借金を返済できなくなった人が,裁判所に申立てをし,財産があればそれを換金するなどして債権者に公平に配当をした上で,残った借金の全額の支払いを免除してもらうこと・・・

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それぞれの債務の状況によりどの手続きによるべきかが異なりますので,まずは当法人の弁護士にご相談ください。適切と考えられる債務整理の方法をご相談の際に弁護士からお話しさせていただきます。

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時効の完成猶予

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月8日

1 民法改正

2020年の民法改正では、時効に関する点についても大きな改正がありました。

その中の一つに、時効の完成猶予の規定が新設されたことが挙げられます。

2 時効の完成猶予

時効の完成猶予とは、時効期間の進行は止まらないが、一定の手続をとることにより、その事由が終了するまでの間、またはその事由終了の時から6か月を経過するまでは、時効は完成しないとするものです。

3 時効の停止制度の承継

時効の完成猶予には大きく分けて二つの類型があり、一つは改正前の時効の停止制度を引き継いだものになります。

これは、時効が完成するに際して権利者が時効中断の措置をとることに障害がある場合に、障害が消滅して一定期間が経過するまでは時効が完成しないとするものです。

これは、改正前民法158条、159条、160条、161条に規定されていたものを引継いだもので、時効中断の措置をとることについての障害としては、未成年である等、行為能力が十分でないこと、夫婦間であること、天災等が規定されていました。

4 裁判上の催告の制度を明文化したもの

裁判上の催告の制度とは、催告が裁判上の請求という形で行われた場合に、取下げ、却下等により当該手続きが終了するまで催告としての効力が続き、その終了から6か月以内に訴えの提起その他の確定的な時効中断事由をとればよいとするものです。

今回の民法の改正では、裁判上の請求等が権利を確定することなくその事由が終了した場合、強制執行等については申立ての取下げまたは法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了する場合、仮差押え・仮処分が終了したとき、協議を行う旨の合意ついては協議の続行を拒絶する旨の書面による通知がなされた場合等に、時効の完成猶予が認められました。

5 まとめ

以上のように、民法が改正されたことにより、時効の完成猶予の制度が導入されました。

これは、時効の停止の制度を引継いだものや裁判上の催告の判例法理を明文化したものですが、細かいに点において違いがないわけではないです。

そのため、時効についてお考えの方は、弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士法人心は名古屋駅近くに事務所があり、非常にアクセスしやすい立地です。

加えて、債務整理についての相談は原則無料でやらせていただいております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

任意整理と積立

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月20日

1 任意整理とは

任意整理とは、弁護士が消費者金融やクレジットカード会社との間に入って、利息のカットや毎月の返済額について交渉し、きちんと返していけるように返済計画を立てる手続きになります。

2 任意整理と積立

任意整理を依頼すると、落ち着いた状態で生活を建て直せるよう、一旦支払いを停止、債務額を確定したうえで分割での交渉をしていくことになります。

そのため、弁護士に依頼してから、消費者金融やクレジットカード会社への支払いがスタートするまで3か月から半年ほどタイムラグが生じることが通常です。

任意整理では、この間に毎月決まった金額を弁護士等に積み立てていっていただき、業者への支払いがスタートした場合にきちんと支払っていくことができるかどうかを確認していくことになります。

また、この間に積み立てていただいた分を弁護士報酬に充てることにより、無理なく弁護士報酬を支払っていただくことができます。

加えて、変則的な方法にはなりますが、この間の積立によって、少額の債権者は一括で支払ってしまい、毎月の返済額の負担を少なくすることもあります。

3 積立ができない場合

積立ができない場合には、任意整理をしても支払いを継続していくことが難しいため、破産や個人再生等の手続を検討するべき場合もあります。

積立期間を介することにより、返済に追われることなく生活を見つめなおし、返済が可能かどうかを試してみる時間が与えられることになります。

4 まとめ

このように,任意整理の場合の積み立ては,報酬を支払う以外にも,支払可能額を判断するという意味もあります。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は,名古屋駅のすぐ近くであり、アクセスは抜群です。

借金の返済等にお悩みの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。

債務整理を自分でする場合と弁護士に依頼する場合の違い

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月17日

1 弁護士に依頼すると債権者からの督促を受けなくて済む

債務整理は、法律上は、弁護士等の専門家に依頼することなく、ご自身ですることも可能です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3種類あります。

どの手続きでも共通するご自身でするメリットは、弁護士費用がかからないことです。

弁護士に依頼するメリットとしては、弁護士が各業者に通知を出すと、ご自身で督促を受けなくて済むということです。

貸金業法で、弁護士等の専門家が代理人になる旨の通知を受け取った貸金業者は、弁護士等に連絡をとらなくてはならず、ご本人に督促してはいけないことになっているからです。

2 任意整理では、差押えの受けやすさや利率・返済額に違いが出る

任意整理は、相手の業者と分割払いの話し合いをすることです。

ご自身でする方も一定数いらっしゃいますが、相手の業者はその道のプロですから、

うまく勤務先や財産状況を聞きだされ、後に差押えを受けやすくなります。

差押えは、勤務先や財産状況を把握できていればいるほど、業者側が差押えしたい収入や財産に当たりやすいからです。

また、ご自身でやると、毎月の返済額を十分払えるまで減らせなかったり、返済額が少ないと今度は利息ばかり払う状態にされ、ほぼ元金が減らないという状態になりがちです。

弁護士に依頼することで、利息をまけてもらえたり、返済額を抑えやすくなります。

3 自己破産をご自身でやるには、破産に至る経緯やお金の流れを書面で十分に行える必要がある

自己破産は、裁判所に申請して借金を0にしてもらう手続きです。

費用がもったいないと考えてご自身でやる方もまれにいらっしゃいます。

しかし、破産には同時廃止と管財事件と2種類ありますが、ご自身でやると、破産に至る経緯やお金の流れの説明が不十分になり、また、破産法上求められる資料の準備ができず管財事件になりがちです。

管財事件になると、裁判所に支払うお金が20~40万円程度かかります。

また、一見普通におこなっているお金の動きも不適切と判断され、その分を弁償しなければ借金が0にならない等の問題が生じ、破産を諦めている方もいらっしゃいます。

4 個人再生をご自身でできる人はほとんどいない

個人再生は、裁判所に申請して借金を減額してもらい、3~5年の分割で払う手続きです。

個人再生をご自身でやった方をほぼみたことがありません。

これは、減額できる金額が、借金額以外に財産の評価額も考慮されて計算が複雑であることや、裁判所に何度も違う書類を出さなければならない点にあるようです。

債務整理で利息が0になった場合にどのくらい支払いが減るか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月11日

1 債務整理で将来の利息が基本的に0になる

債務整理で最も多く行われているのは、弁護士が相手の業者と話し合いをして、長期分割を認めてもらうものです。

専門的にいえば任意整理といい、おおむね5年分割で元金のみ返すのが目安になります。

ここでは、事例をもとに、利息が0になるとどれくらい支払いが減るのかを簡単な計算でみていきます。

2 事例

たとえば、貸金業者Aから、200万円を利率12%で借り入れて、毎月4万円返済しているとします。

任意整理をすることで、元金200万円はそのままですが、利率を0にしてもらい、毎月の返済額が5年分割60回払いで月額3万4000円(200万÷60回)になったとします。

この場合、毎月の返済額が6000円減るだけでは物足りなく思う方もいらっしゃるかもしれませんが、利息が12%から0になった効果は、大きいものがあります。

3 約束どおりの返済では、毎月2万円しか元金を返済していない

一般に、利率12%というときは、1年間に相手の業者がとる利息のことを指します。

Aは、200万×0.12=24万円の利息を1年間でとります。

毎月に直すと、24万÷12ヶ月=2万円です。

そうすると、毎月4万円返済しているようにみえても、元金は2万円しか払っておらず、利息で毎月2万円とられていることになります。

4 利息が0になると、1年だけでも24万円も支払いが減る

利息が0になると、毎月2万円の利息がなくなり、1年間では24万円も払う金額が少なくて済みます。

これが5年間続けば、120万円支払いが減ることになりますし、実際約束どおり返済する場合は、もっと返済期間が長くなります。

5 まとめ

この計算は、元金の減少を考慮せず正確ではありませんが、利息をあまり考えてこなかった方にもイメージしていただきやすいように、簡単にしたものです。

それでも、利息をまけてもらうことで、いかに支払い額が減るのかをイメージしていただけると思います。

利息ばかり払っていて借金が減らないとお考えの方は、気軽に弁護士までお問い合わせください。

任意整理が成功しない場合と解決策

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月21日

1 返済額が減らない

任意整理は、返済が難しくなってしまった場合に、依頼を受けた弁護士が債権者と交渉して、利息をカットしてもらったりして、毎月の返済額を減らし、返済までの道筋をつけていくというものです。

これは、法律に規定された手続きではなく、債権者との合意によって成立するものなので、債権者が利息のカットや分割の組みなおしに応じない場合には、従前の内容と変わりがない、もしくは分割の組みなおしができず、一括での返済を求められることもあります。

このような場合は任意整理をしても返済額が減らない、もしくは増えてしまうということになるので、任意整理の失敗といえます。

2 対処法

このような場合の対処方法としては、自己破産や個人再生の手続を申し立てることが考えられます。

自己破産や個人再生であれば、法律の規定に従って債務が減額もしくは免除されることになるので、一部の債権者がどれほど利息のカット、債務の減額もしくは免除に反対したとしても手続きを進めていくことができます(ただし、小規模個人再生の場合には、債権者の頭数の半数かつ債権額の半額の債権者反対がないことが要件となっているので、このような債権者の反対が見込まれる場合には、小規模個人再生以外の手続を選択する必要があります。)。

3 まとめ

債権者が任意整理に応じないような場合には、個人再生や自己破産の手続きに切り替えることになります。

そのため、任意整理が無理だった場合には個人再生や自己破産等に切り替えることもありうるので、そのようなことが可能かどうか依頼前に確認しておくのがよいでしょう。

弁護士法人心では、任整整理、個人再生、破産手続き全てについて経験豊富な弁護士が在籍しています。

名古屋で債務整理をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

借金問題を弁護士に相談した場合の流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月19日

1 相談

借金でお悩みの場合、弁護士に相談したらどのような流れになるのでしょうか。

まず、借金の問題を相談された弁護士は、現状を把握し、どのような手段をとることができ、どんな解決を図るべきかを相談者と考えていくことになります。

2 受任通知

相談の結果、依頼することになった場合、弁護士は依頼を受けた件について、対象となる債権者に受任通知を送ることになります。

受任通知は、単に弁護士がついたということを債権者に報告するだけではありません。

貸金業者やクレジットカード会社が弁護士から受任通知を受け取った場合は、原則として、本人と直接連絡を取ることができなくなり、弁護士を介して連絡を取ることが必要になります。

そのため、支払が遅れていたとしても、債権者からの督促の連絡が来ることがなくなります。

3 支払いの停止

また、任意整理であれば、ご依頼いただいた債権者については、法定の利率以上の取引がある場合にはこれを法定の利率に引き直した上で、分割支払の交渉をしていくことになります。

この交渉の際に、対象となる債権の額等が変動するのは好ましくないので、支払をいったん止めた上で交渉していくことになります。

破産や個人再生の場合は、ある特定の債権者に対してのみ返済をすることは偏頗弁済として禁止されているため、全ての債権者への返済を止めることになります。

そのため、債権者からの督促や支払いに追われることのない状態で生活を立て直すことができます。

最終的には、任意整理では、債権者と分割支払いの和解をして支払いを継続していき、破産者や個人再生であれば、裁判所への申立ての準備を進めていくことになります。

4 まずは,お気軽にご相談を

以上が、弁護士に借金問題等について相談した場合の大まかな流れになります。

ただ、どのように手続きをすすめていくかは一人一人の状況によって異なります。

まずは、お気軽にご相談ください。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所がありアクセスは抜群です。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

債務整理の相談で通帳がある方がよい理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 家計の収支が把握しやすい

債務整理の件でご相談いただき、ご事情等を把握させていただいた後には、今後の方針を決定していくことになります。

通常、弁護士に債務整理をご依頼いただく場合、方針としては、自己破産・個人再生・任意整理のいずれかになることがほとんどです。

そして、任意整理や個人再生の場合には、債務が全てなくなることはなく、支払いを継続していく必要があります。

そのため、任意整理や個人再生の方針で進めていくためには、毎月いくら払っていくことができるかを確認する必要があり、収入と支出を確認させていただき、毎月いくらを債務の返済に充てることができるかを把握する必要があります。

通帳があれば、通常、そこから収入の金額や、光熱費等の口座振替になっている支出を把握することができるので、毎月の収入と支出を把握することの助けになることが多いです。

2 相談者が意識していない債権者の把握

通常、相談の際は、すべての借入先等を伺うことが多いです。

これは、任意整理で、債務整理を希望する債権者のみを受けたとしても、それ以外の債権者に影響がでることもあることと、個人再生・自己破産の場合には全て債権者に影響が生じる可能性があるからです。

ただ、家賃のみを支払っているクレジットカード等については、相談者の方が債務者として認識しておられないこともあります。

このように債務者の方が認識しておられない債権者についても、口座振替であれば通帳の記載から確認することができ、問題が生じることを避けることができます。

3 自己破産・個人再生の場合

自己破産や個人再生の場合には、財産や収支の状況等を裁判所に報告する必要がありますので、通常、通帳の写し等を提出する必要があります。

当然、通帳の記載内容によっては、裁判所に内容等を問題視されることがあり、なんらかの手当をする必要が生じることもあります。

そのため、相談時に通帳等をご持参していただき、内容を確認することにより問題点の有無や、問題点がある場合にはその対処法を早期に確認することができ、手続きの選択やその後の手続きがスムーズに進むことになる可能性が高いです。

4 債務整理をお考えの方はご相談ください

それ以外にも、通帳を確認させていただくことのメリットはございます。

したがって、債務整理でご相談の際は、通帳をお持ちいただけると助かりますので、よろしくお願いいたします。

弁護士法人心では、債務整理の相談料は基本的に無料となっております。

名古屋近郊で債務整理をお考えの方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

債務整理の相談で収入と支出を把握する必要がある理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 債務整理における収入と支出の把握の必要性

弁護士に債務整理を依頼する場合、その方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

任意整理では、利息の払い過ぎがない限りは、元金等は支払っていく必要があるので、毎月の支払額は多くなり、その支払いができるだけの支払能力が必要になります。

個人再生は、一定の金額に借金等が減額された上で、その金額を支払っていくという手続きになり、任意整理よりは払わなければならない金額は減るので、その分、任意整理ほどの支払能力は必要ないことになります。

自己破産では、借金がなくなるので、全く支払能力がなかったとしても、手続きを進めていくことができます。

このように、支払能力の大きさによって、どのような手続きを選択することができるかが決まってきます。

そのため、債務整理の相談をいただいた際に、収入と支出を把握する必要があります。

2 手続ごとの事情

また、支払能力の把握以外に、手続毎に細かく把握しておいた方がいい事情もあります。

⑴ 任意整理の場合

任意整理の場合、一定以上の支払能力があるのであれば、収入と支出の細かい内訳まで把握しておく必要性は低いといえます。

しかし、収支の内訳を債権者に伝え、支払可能額がこれだけしかないということを主張し、交渉していくことにより、通常より有利な条件で話をまとめていけることもあります。

そのため、毎月の支払いに充てられる金額が、任意整理が成功するかどうか微妙なラインの場合には、細かく収入と支出を把握させていただくこともあります。

⑵ 自己破産、個人再生の場合

自己破産、個人再生の場合には、収入と支出を裁判所に報告する必要があります。

そのため、ご依頼いただいた後に細かく把握させていただく必要があります。

また、相談の段階でも、支出を細かく教えていただくことにより、早期に問題点に気づくことができますので、そのフォローをした上で、自己破産や個人再生の申立の準備を進めていくことができます。

3 債務整理のことは当法人にご相談ください

このように、任意整理と自己破産・個人再生では理由は違いますが、いずれも相談の段階で、収入と支出を把握しておられ、弁護士に教えていただけるとご相談がスムーズに進みます。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所を構えております。

お気軽にご相談ください。

転職が債務整理に与える影響がご心配な方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月21日

1 はじめに

債務整理を依頼後に転職する場合、債務整理の手続きにはどのような影響を与えるでしょうか。

転職の影響は手続によって異なります。

2 任意整理の場合

任意整理とは、依頼を受けた弁護士が各債権者との間に入り、今後の支払方法について交渉していくものになります。

任意整理の場合であれば、交渉中に転職等があったとしても、各債権者への返済原資が確保することができるのであれば、問題にならないことがほとんどです。

逆に、各債権者への返済原資を確保することが難しそうであれば、破産や個人再等の手続きへの変更も検討する必要があります。

3 個人再生の場合

いわゆる個人再生の手続きには、小規模個人再生の手続きと給与所得者等再生の2種類があります。

このうち、給与所得者等個人再生は、定期的に収入を得ることができ、かつ、その変動の幅が少ないことが要件となっています。

変動の幅が少ないかどうかについては、過去2年分の給与等を比較し、5分の1以上の変動があるかどうかによって確認することが多いです。

そのため、転職等があると、収入の変動の幅が少ないかどうかの判断が難しくなり、給与所得者等個人再生の要件を充たさないと判断される可能性があります。

小規模個人再生の場合にも、法律によって減額された債務の返済が履行できる見込みがあることが必要になるので、転職によって収入が変動する場合には、再生計画の履行可能性がないと判断される可能性もあります。

4 自己破産の場合

破産の場合については、生命保険の募集人等の就業の制限がかかる仕事に転職するのでなければ、転職の影響はないことが多いです。

5 まとめ

ここでの転職の影響は、あくまで一般的なものになります。

個人個人の事情によっては、転職がここで上げた以外の悪影響を及ぼすこともあります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

弁護士法人心には、債務整理を得意とする弁護士がいます。

債務整理をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

支払いが可能でも弁護士に債務整理を依頼した方がよい場合

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月17日

1 なんとか支払いができているという方へ

余裕があるわけではないが、なんとか支払いをしていくことはできる。

そのような状態であっても、債務整理をした方がよい場合もあります。

まずは、債務整理のデメリット・メリットを考えてみましょう。

2 債務整理をするデメリット

債務整理のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が載ってしまうということがあります。

事故情報が載ると、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

また、破産や再生の場合は、全ての借入れやクレジットカードを対象にする必要があるのですが、任意整理の場合には、対象とする借入れやクレジットカードを選ぶことができます。

しかし、信用情報機関に事故情報が載ってしまいますと、対象としなかったクレジットカード等についても新たな利用ができなくなってしまい、返済のみをしていくことになる可能性があります。

また、破産、再生の場合には、裁判所に申し立てをすることになり、これ以外にも様々なデメリットが存在します。

3 債務整理をするメリット

債務整理のメリットとして、債務を完済する道筋を作ることができるということがあります。

自己破産であれば、免責許可決定が確定すれば、借金等を返済する義務はなくなるので、当然、債務を完済したことと同じ状態になります。

個人再生であれば、通常であれば債務が減額され、3年から5年間の支払いで完済するという再生計画を立てることになります。

任意整理でも、通常であれば今後発生する利息をカットしたり、減額したりすることにより、これまでの返済よりも支払いを減額していくことができます。

したがって、債務整理を行えば完済までの道筋を作ることができます。

4 支払いが可能でも債務整理をした方がよい場合

以上のとおり、債務整理のデメリットは、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことにより、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることです。

これに対して、債務整理のメリットは完済までの道筋を建てることができることです。

そのため、新たな借り入れやクレジットカードを利用していく必要がなく、現在の返済状況では完済までの道筋が立たないような場合には、なんとか支払いができていたとしても債務整理をした方がよいといえると思います。

具体的には、なんとか返済は出来ているが、その返済により生活費等にあてる現金がなくなり、生活のために借入やクレジットカードの利用をしなければならず、そのために返済をしていても借金等が全く減らず、債務を完済するまでの道筋が立たないような場合は債務整理を検討した方がよいと思います。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くのアクセス抜群の場所に事務所があります。

借金の返済等でお悩みの方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

債務整理を依頼するなら,弁護士と司法書士の違いをチェック

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 専門家の違いを知っておきましょう

債務整理を専門家に依頼する場合、候補としては弁護士と司法書士がいます。

しかし、弁護士と司法書士では何が違うのかという点について、知っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで、債務整理における、弁護士と司法書士の違いをご説明します。

2 債務整理を扱えない司法書士もいます

司法書士という資格を持っていたとしても、必ず債務整理を扱えるというわけではありません。

司法書士は、本来、不動産の登記や会社関係のいわゆる商業登記の名義を変える手続きを専門に扱っており、債務整理の分野は扱えないのが原則です。

しかし、法務大臣から認定を受けた、認定司法書士であれば、一定の範囲で、債務整理を行うことができます。

3 弁護士と司法書士では,権限が異なります

弁護士は、ご依頼者様の代理人になることができるため、ご依頼者様ができることと、同じことができます。

つまり、債務整理に関する業務に制限がありません。

たとえ、借金が何億円あったとしても、弁護士はご依頼者に代わり、債務整理を行うことができます。

他方、司法書士には、140万円という壁があります。

司法書士は、個別の債権額が140万円以下の場合に限り、交渉などを行うことができると、法律で定められています。

そのため、司法書士は、個別の債権額が140万円以上の案件を扱うことができません。

4 司法書士に債務整理を依頼すると,ご依頼者様が自ら裁判所とやりとりをしないといけないケースも

債務整理の中には、裁判所の関与のもとで、進められる手続きがあります。

弁護士であれば、裁判所とのやりとりについても、全て代理人として行うことができます。

そのため、仮に裁判官から呼び出され、事情を説明しなければならないような場合でも、弁護士が代理人として代わりに説明をすることができます。

他方、司法書士は、代理人になることができる場面が限られているため、ご依頼者様が自分で裁判官に説明をしなければならないケースがあります。

とくに破産法や民事再生法の解釈や運用を前提に、専門的な質問がなされることが多いことから、弁護士でなければ適切な回答ができないことも多くあります。

裁判所から債務に関する書類が届いたら

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月15日

1 裁判をされると裁判所から書類が送られてきます

借入等の返済ができず、債権者への連絡もできないままでいると、債権者から裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされると、裁判所から郵送で書類が送られてきます。

これは特別送達という方法で郵送され、不在の場合は不在票がポスト等に入れられているので、保管期間内に受け取ることができないと裁判所に返送されることになります。

2 裁判所からの書類を受け取ることができないとどうなるか

裁判所からの書類を保管期間内に受け取ることができない場合、今度は、付郵便送達という方法で書類が送られる可能性があります。

この方法で書類が送られた場合、裁判所が発送した時点で、書類を受け取ったとみなすことになります。

そのため、今度は保管期間内に受け取ることができなかったとしても、法律上は受け取ったものとみなして手続きが進んでいってしまうことになります。

3 裁判所から届いた書類を無視した場合

裁判所から届いた書類を無視した場合、もしくは、付郵便送達で送られた書類を受け取らなかった場合、手続きは進んでいくことになります。

この場合、なんの反論もしなかったということになり、訴えた側の主張がすべて認められることになります。

そのため、裁判等を起こされていた場合、訴えた側の主張をすべて認める判決が下されることになります。

4 裁判所から書類が届いたら弁護士にご相談ください

このように、裁判所から書類が届いたのを無視していると、相手方の主張がすべて認められてしまうことになります。

そのため、裁判所から書類が届いたらすぐに弁護士に相談するべきです。

仮に、借入等をした事実があり、返済の義務があったとしても、弁護士を立てることにより相手方と裁判上で交渉して分割での返済を可能としたり、破産や個人再生の申立てをしたりすることができます。

また、最後に支払いをしてから時間が経っていれば、時効により債務は消滅したとの主張が認められることもあります。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所があり、アクセスは抜群です。

名古屋やその周辺で、裁判所から書類が届いた方は、お早めにご相談ください。

債務整理に強い弁護士にご相談ください

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 なぜ債務整理に強い弁護士に相談した方がよいのか

弁護士は、様々な分野を取り扱うことができる反面、全ての分野について高い専門性を持ち合わせることは困難です。

そこで、債務整理を依頼される場合、その分野の経験が豊富な弁護士に依頼することが大切です。

たとえば、破産手続きをとる場合、借金の支払義務がなくなれば誰に依頼しても同じと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、破産には、同時廃止という簡易な事件と、管財事件という複雑な事件があり、裁判所に納める手数料(予納金)が少なくとも20万円以上異なりますが、どちらに分類されるかが弁護士の力量によって左右される場合が少なくありません。

また、管財事件の中でも予納金額は、自己破産の申立てを行う弁護士の力量によって異なる場合が少なくありませんし、後から管財人にお金を払うよう求められる場合もあります。

また、資料集めや作成のお手伝いの仕方によって、大幅にかかる時間が異なりますので、不慣れな弁護士であれば、何度も資料の作成や収集を行っても長期間裁判所への申立てができないこともあります

2 債務整理に強い弁護士かを見極めるポイント

そこで、最初の相談で、債務整理に強い弁護士かどうかを見極めるポイントをお話しします。

例えば、破産手続きなどでは、裁判所ごとに運用が異なります。

そこで、各裁判所の運用の違いにどの程度詳しいかは、債務整理に強いか否かを見極める一つのポイントになります。

また、任意整理は、相手の貸金業者等との交渉ですので、貸金業者ごとの運用の差にどの程度通じているかが、任意整理に強いといえるかのバロメーターです。

3 債務整理により新たなスタート

弁護士法人心では、日々変化する業者の運用に対応するため、定期的に会議や勉強会を行うなどして、最新の情報を事務所内で共有しています。

借金に追われる日々と縁を切り、新たにスタートするためのサポートをさせていただきますので、借金でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

債務整理について弁護士を選ぶにあたって気を付けるべき点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月13日

1 弁護士を選ぶにあたって

債務整理に限らず、弁護士が取り扱う問題は、人生における一大事であることも少なくありません。

だからこそ、弁護士選びは慎重に行うべきだと思います。

もっとも、弁護士選びの基準は必ずしも1つに限られませんので、いくつかの判断要素についてみていきたいと思います。

2 費用

債務整理案件の場合にも弁護士費用は発生します。

借金問題を抱えているわけですから、費用については普通に考えれば安いにこしたことはありません。

ただ、極端に安すぎる費用は、「ちゃんと仕事をしてもらえるのか?」という不安にもつながってくると思います。

そのため、安ければよい、とは言い切れません。

費用に関して言えば、「明確かどうか」ということはある程度判断できます。

費用の説明があいまいで、依頼した後に高額の弁護士費用を取られた、といったことにならないよう、費用が明確かどうかは、弁護士選びにあたって気をつけるべき点ということができると思います。

3 経験

たとえば、手術をしてもらうのに、初めてその手術を手掛ける医師に頼むのは抵抗があると思います。

同様に、弁護士に依頼する際にも、債務整理の経験がどの程度あるかは確認すべき点であるといえます。

経験がどの程度あるかということについては、聞いてみないとわかりません。

というのも、弁護士は幅広い分野を扱うことができるからです。

債務整理が得意などと打ちだしている事務所もあります。

また、司法試験に合格する年齢にはかなりの差が出ますので、若いから経験がないかというとそうでもないところがあります。

依頼する前に債務整理案件自体の経験を確認してみてもよいかもしれません。

4 人柄

弁護士業務も、人対人の仕事であることは間違いありません。

価値観は人それぞれだと思いますが、人柄というのは、ある意味では最も重視すべきポイントかもしれません。

穏やかな人がいいという方もいらっしゃると思いますし、厳格な雰囲気に頼りがいを感じる方もいるかもしれません。

これは考え方や相性が出るところですし、弁護士も千差万別です。

人柄を重視して決めるというのも1つの考えかもしれません。

債務整理をするのが遅れることのデメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月10日

1 債務整理が遅れるケース

個人の方の債務整理について、弁護士への依頼が遅れる場合というのは、二つのケースがあります。

一つは、貸金業者等への返済を延滞したまましばらく放置したケース、もう一つは限界まで返済を継続したケースです。

ここでは、弁護士への債務整理の依頼が遅れることのデメリットについてご説明します。

2 限界まで返済を継続したケース

限界まで返済を継続したケースとは、つまり生活を切り詰めてどうにか返済資金を捻出して頑張ったということですので、それ自体は責められるようなことではありません。

しかし、経済的更生、すなわち生活の再建という債務整理の目的の観点からは、債務整理が遅れればそれだけ生活の再建が遅れることとなり、それがデメリットとなります。

例えば、勤務先の業績悪化により給料が減額され、その給料では借入金の返済が困難である場合、すぐに弁護士に相談して債務整理の手続に入った場合と、5ヶ月間返済を行った後に弁護士に債務整理を依頼した場合とでは、債務整理という結果は同じですが、後者の場合、5ヶ月分の返済原資を生活再建に充てられないということになりますので、それだけ生活再建が遅れることとなります。

3 返済を延滞したまま放置したケース

⑴ 返済を延滞したまま放置したケースでは、①遅延損害金が増大する、および②強制執行が行われる可能性がある、という二つのデメリットがあります。

⑵ 例えば、任意整理の場合、貸金業者等への返済総額は各貸金業者との交渉で決まりますが、遅延損害金の付加も求めてくる業者の場合は、債務整理が遅れるほど遅延損害金は増加していることとなりますので、返済総額も増大することになります。

⑶ また、返済を延滞したまま放置していると、貸金業者から支払督促の申立てまたは訴訟提起が行われ、それも放置すると、貸金業者が把握している債務者の勤務先から支払われる給料について差押えが行われる可能性があります。

給料が差し押さえられると、原則として手取りの4分の1が差押債権者への返済に充てられますので、生活が厳しくなるのが通常です。

この場合、差押を止めるには破産等の申し立てをする必要がありますが、給料を差し押さえられているため、費用の準備も困難なことがあります(弁護士費用については法テラスを利用できても、予納金は債務者が準備する必要があります)。

4 まとめ

以上のとおり、債務整理が遅れることにはデメリットがあり、反対に目立ったメリットはありませんので、返済の見通しが立たなくなった場合や、延滞した場合は直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

名古屋で債務整理を得意とする弁護士をお探しの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

債務整理の手段の適切な選び方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 債務整理の種類

債務整理の手段は、大まかに「破産」、「民事再生」、「任意整理」の三種類に分けられます。

それぞれにメリット、デメリットがありますので、ご自身の状況や要望にあった手段を選ぶ必要があります。

ただ、自分ではどれを選んだらよいか分からないという方がほとんどだと思います。

だからこそ、債務整理を検討する際は、弁護士と実際に会って、自分の置かれている状況、要望等を伝え、自分に最も合った手段を相談していく必要があるのです。

2 破産のメリット・デメリット

債務整理の内、破産の最大のメリットは、借金が0になることです。

逆に言うと、過払いや時効等によって借金がなくなる場合を除き、支払いが全くできない場合は、この手段を取らざるを得ません。

破産のデメリットは、全てではないにしろ、一定財産を手放さなければならないことです。

官報に載ってしまうことや、一時的に一部の資格について制限がかかったり、業務を行えなくなることもデメリットに挙げられます。

また、破産については、借金がなくならない場合もあります。

破産をして借金の返済義務をなくすことを「免責」というのですが、免責には不許可事由があります

たとえば、借金のほとんどがギャンブルや浪費によるものという場合は、免責してもらえないこともあり得ます。

3 民事再生のメリット・デメリット

民事再生の最大のメリットは、破産と異なり、住宅ローンの残っている自宅を残せるところにあります。

また、破産と異なり、ローンが残っており、所有権留保等の担保権が設定されている場合を除き、財産を残すこともできます。

また、破産で言う免責不許可事由に相当するものもありません。

一方、デメリットは、一定額については、支払いを継続していかなければならないことです。

4 任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは、裁判所を介さない手続きなので、対象とする債権者を選べるところにあります。

破産、民事再生は、裁判所が、強制的に借金をなくす、もしくは、減額する手続きなので、債権者間の平等が重視されます。

そのため、全ての債権者を手続きの対象とする必要があります。

これに対して、任意整理は、裁判所を介さず、個別に債権者と話し合い、支払い計画を見直していく手続きになるので、特定の債権者のみ任意整理を行い、他の債権者についてはこれまでとおり支払いを継続していくということも可能になります。

このように対象を選べるということは、自動車ローンが残っているけど、自動車は失いたくないという場合や、一部の債務には保証人がついているが、そちらには迷惑をかけたくないという場合に、その債権者のみこれまでとおり払っていくということができるので、そのような方には、大きなメリットになります。

任意整理のデメリットは、債権者の同意が必要なことです。

そのため、過払い等が無い場合には、利息のカットはできても、借金自体の減額ができないことがほとんどです。

支払いの期間についても、4年から5年となることが多いです。

そのため、ある程度の金額を毎月払っていける状態になければ、任意整理を行っていくことは難しいかと思います。

5 債務整理の手段の選択

債務整理の手段として万能なものはなく、どれがよいのかは、その人の置かれている状況や要望等により異なります。

そのため、債務整理に詳しい弁護士に状況等を十分に伝えて相談することが重要です。

弁護士法人心は名古屋駅すぐのところに事務所がありますので、名古屋周辺で借金問題にお困りの場合には、ご相談ください。

債務整理をしても家族や会社等に知られないか?

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 債務整理に関して多くの方が抱えている不安

債務整理をお考えの方が抱えている不安の一つに、家族や会社に借金について知られてしまうのではないかというものがあります。

債務整理手続を行ったことにより、債権者から家族や会社に連絡がなされてしまうのではないかということです。

借金があることそのものや、どこから借金しているか、借金の総額はいくらか等を家族や会社に内緒にしている方は、非常に多くいらっしゃいます。

中には、借金があることが知られると離婚されてしまう、会社をクビになってしまうなどという事情を抱えている方もいらっしゃいますので、借金が知られるかどうかは大変重要な問題です。

2 債務整理を弁護士に依頼した場合

(1) 債権者からの連絡

通常の場合、弁護士に依頼をして債務整理を行った場合でも、債権者から家族や会社に対して連絡がなされることはありません

債務整理の依頼前であれば、支払いが遅れてしまっている場合には、自宅に貸金業者から督促の連絡が来ますし、連絡が取れない状態が続くと、勤務先に連絡が入ることもあります。

むしろ、債務整理を弁護士に依頼することで、債権者からの連絡が弁護士に対してされるようになり、自宅や会社への連絡が回避できるようになります。

ただ、債権者がいわゆる闇金等の場合は、家族や会社に連絡をしてでも回収を図ろうとすることもありますので、慎重な対応が必要です。

(2) 依頼した弁護士からの連絡

依頼した弁護士から連絡等がくることによって、家族に債務整理の事実が知られてしまうのではないかと不安に思われる方もいるかもしれません。

郵便物の差出人を法律事務所名ではなく個人名で送付してもらう、郵送せずにすべて事務所にとりいく、電話は決まった電話番号にしかかけないようにしてもらうなどの適切な対応をとってもらえば、家族に知られるのを避けることが可能です。

3 債務整理の方法によっては注意が必要

債務整理のうち、破産や再生を選択した場合、手続をとっていることが官報に公告されますし、破産手続をとっている場合、本籍地で取得する身分証明書(破産者でないことの証明)に記載をされてしまいます。

置かれている状況に応じて、どのような債務整理の方法が適切かということは異なります。

どうしても借金について周囲に知られると困るという場合は、弁護士に相談する際に、具体的な事情を弁護士に伝えて、弁護士からアドバイスをもらうのがよいかと思います。

当法人では、依頼者の方の秘密を守ることには特に注意を払っています。

名古屋で債務整理をお考えの際は、弁護士法人心にご相談ください。

悪徳業者の債務整理には要注意

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月6日

1 債務整理について無資格の悪徳業者

悪徳業者による債務整理にご注意ください。

まず、弁護士等の資格を有していないにもかかわらず、債務整理についてPRしているホームページ、チラシには注意が必要です。

債務整理は法律事務であり、弁護士や認定司法書士以外は取り扱うことはできません。

それにもかかわらず、そのような資格者以外の団体が、債務整理を行うと謳って広告をしていることがあります。

このような悪徳業者の場合、お金を払って契約をしたにもかかわらず、実質的には借金の整理をしていなかったり、より条件の悪いローンにまとめただけにもかかわらず、高額の手数料等を要求されることがあるようです。

2 弁護士・司法書士から名義を借りる悪徳業者

また、悪徳業者の中には、弁護士や司法書士から名義だけを借りているような場合もあります。

このように、悪徳業者が弁護士、認定司法書士の名義のみを借りているような場合は、弁護士と直接会ったり、話したりせず、無資格者が事件を担当することが多いです。

そのため、弁護士や司法書士の名前がある場合であっても、弁護士や司法書士と直接話すことができるのかどうかは、確認しておいた方がよいポイントだと思います。

特に、弁護士の場合は、日本弁護士連合会の規程で、債務整理の依頼を受ける場合には直接会って面談しなければならないということが定められています。

弁護士事務所であるのに、債務整理の依頼を受ける際に、直接会う必要はないなどというところには注意した方がよいでしょう。

3 利益を追求するあまり効率を重視し過ぎている弁護士や司法書士

弁護士・認定司法書士が業務を行っている場合であっても、利益のみを追求し、その結果、不当に高額な報酬を要求したり、処理しきれない量の債務整理を受け、事件を長期間放置しているようなところもあるようです。

そのため、弁護士・認定司法書士に依頼する場合であっても、報酬は分かりやすいかどうか、後で追加の報酬を請求されないようきちんと契約書を作成しているかどうか、相談したいことができた時や不安になった場合には、きちんと話をすることができるかは確認された方がよいでしょう。

このようなことがなされない場合、後で高額の報酬を要求されたり、弁護士が事件を処理しきれなくなっている可能性があります。

4 名古屋で債務整理に関してお悩みの方は弁護士法人心 名古屋法律事務所まで

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅すぐのところに事務所があります。

名古屋の近辺にお住いの方で、債務整理についてお悩みになっている方は、お気軽にご相談ください。

弁護士法人心が債務整理を得意とする理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月3日

1 債務整理を得意とする弁護士

名古屋は、全国的にみても多数の弁護士がいる地域です。

彼らそして彼女らは皆、弁護士資格をもった法律のプロです。

しかし、いくらプロといっても、全ての分野に通じているという弁護士はなかなかいません。

料理人にはそれぞれ得意な料理があるように、弁護士にもまたそれぞれ得意な分野があるのです。

名古屋のような弁護士が多数いる地域において、自信を持って債務整理が得意といえるレベルの弁護士になろうと思えば、日々その分野の事件を担当することで腕を磨き続けなければなりません。

とくに債務整理は手続が複雑であるため、生半可な知識や経験をもとに挑むことは手続ミスや事件の進行を遅らせてしまうといった弊害をもたらし、依頼者の方に迷惑をかけてしまう恐れすらあります。

このような事態は債務整理を扱う弁護士として避けなければなりません。

2 弁護士法人心の債務整理に関する取り組み

弁護士法人心の弁護士は、取扱分野を絞ることによって、ある特定の分野について集中して腕を磨き、質の高いサービスを提供できるよう、日々事件に取り組んでいます。

さらに、月に複数回、勉強会を行っています。

この研修や勉強会では、債務整理の経験が豊富な弁護士がノウハウを共有したり、課題を検討し調査したうえで議論するといったことが行われています。

依頼者の方に少しでも良質のサービスを提供できるよう、日々取り組んでいくことが大切であると考えています。

このように弁護士法人心では、債務整理を行う弁護士やスタッフが、名古屋で一番債務整理が得意な弁護士と評価されるよう日々腕を磨き続けています。

このような取り組みの成果として、多くのお客様から選んでいただいております。

債務整理に関して困ったことがありましたら、当法人にいつでもご相談ください。

自宅を残したい場合の債務整理

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 債務整理をした場合の自宅の扱い

(1)破産手続の場合

破産手続は、破産者が所有している財産をお金に換えて各債権者に対し平等に分配する手続です。

したがって、たとえ自宅のローンを払い終わっていたとしても、破産手続を選択すれば自宅は売られてしまい、残すことはできません

(2)民事再生手続の場合

一方で、民事再生手続の場合には、住宅資金特別条項を使って自宅を手元に残しつつ、住宅ローン以外の借入れについて減額して支払っていくことができる可能性があります。

住宅資金特別条項を使って自宅を残すことができる場合については、様々なパターンがあります。

2 住宅資金特別条項が使える場合

(1)再生債務者が自宅を所有していること

住宅資金特別条項を用いるためには、少なくとも民事再生をする方が自宅の所有権を有している必要があります。

この所有の形態については、単独所有でなくともよいとされています(持分2分の1を有しているにすぎない場合でも、住宅資金特別条項を使うことができます)。

(2)居住に用いられていること

床面積の2分の1以上が再生債務者の居住に用いられていることが必要です。

例えば、第三者に対して賃貸しているといった、自己の居住のために使っていない場合には、住宅資金特別条項を用いることができません。

(3)住宅に住宅ローン債権や保証会社の保証債務履行請求権を被担保債権とする抵当権以外の他の担保権が設定されていないこと

他の担保権が設定されている場合、仮に住宅資金特別条項を使ったとしても、同条項の対象とならない担保権があるため、これが実行されてしまえば結局自宅は残らないことになります。

したがって、このような自宅は、住宅資金特別条項の対象外となっています。

他にも細かい要件はありますが、詳しくはお電話や対面でのご相談の際、弁護士にお尋ねください。

3 住宅ローンを払い終わっている場合の民事再生

この場合も、民事再生手続であれば自宅を残せる可能性があります。

ただ気をつけなければならない点は、民事再生における清算価値保障原則です。

清算価値保障原則とは、民事再生における返済額は、破産手続によって財産をお金に換えて債権者に分配する金額を下回ってはならないというものです。

住宅ローンを支払い終わっている自宅を売却した際の金額は高額になる場合もありますので、民事再生をした場合の最終的な返済額との関係では注意が必要です。

4 名古屋で債務整理をお考えの方は、弁護士法人心まで

民事再生手続の件数自体は、破産手続の件数に比べるとかなり少なく、したがって経験のある弁護士の数も限定されてきます。

名古屋で債務整理をお考えの方は、豊富な経験を有する弁護士法人心の弁護士にお任せください。

支払督促を受けた場合の債務整理

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月1日

1 支払督促とは

(1)裁判所を介した取立ての方法の1つであること

債権者である貸金業者が、「支払督促」という制度を使って取立てを試みることがあります。

以下に説明する通り、支払督促が届いた場合、早急に対応する必要があります

(2)放置するとどうなるのか

支払督促状について、送達を受けた日から2週間以内に異議の申立てをしなければ、仮執行の宣言が付されてしまいます。

この仮執行の宣言が付された支払督促に対し適法な異議の申し立てがなされなければ、支払督促には確定判決と同一の効力が認められてしまいます。

つまり、給料等の財産を差し押さえられてしまう恐れが出てくるのです。

2 対処方法

(1)異議の申立てを行う

送達を受けた日から2週間以内に異議の申立てを行います。

異議の理由について、例えばもう支払ったとか、時効で消滅しているといった、支払義務が存在しないという理由があればよいのですが、そういった理由がなければ、債務整理の返済計画の目途をたてるために時間が必要です。

そのため、異議理由については追って主張するというような文言が一般的です。

(2)異議の申立て後の訴訟への移行

異議の申立てが適法になされた場合は、通常の訴訟に移行します。

移行後の訴訟についても、返済計画の目途がたつまで時間が必要となる場合もあります。

(3)和解又は破産手続・民事再生手続の申立て

支払義務が存在していない事情がない場合、いずれは敗訴判決が出てしまいます。

そうすると、支払督促を放置した場合と同様、給料等の差押えといった問題が発生します。

目指すべき方針としては、判決が出てしまう前に、支払についての和解をすることや破産手続や民事再生手続の申立てを行うこととなります。

3 支払督促が届いたら

支払督促が届いた場合、のんびりとしてはいられません。

どのように債務整理をしていくかということを早急に検討すべく、弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。

相談の際は、落ち着いて弁護士に状況をお聞かせください。

名古屋で債務整理をお考えの方は、名古屋駅から徒歩圏内にある弁護士法人心にご相談ください。

弁護士が丁寧にアドバイスをさせていただきます。

任意整理で主な対象となる業者

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月31日

1 任意整理とは

⑴ 任意整理のメリット

任意整理は、選択した債権者と弁護士とが交渉をして、長期の分割払いを認めてもらうようにしていく手続です。

任意整理には、長期の分割将来利息の支払いを免除してもらえる可能性があるといったメリットがあります。

また、裁判所を通した手続きを行うわけではなく、多くの資料を収集したり、世帯全体で協力して家計簿を作ったりする必要がないため、債務整理をしていることをご家族に知られてしまうリスクは低いといえます。

⑵ 債権者との交渉とは

ア 交渉内容

債権者との交渉では、なるべく長期での分割払いを認めてもらうことや、将来利息や遅延損害金といった、借入れの元本以外の部分を減らしてもらうことを目指していきます。

イ 交渉の相場

この交渉にあたっては、これまでの返済の実績がポイントとなることがあります。

また、各貸金業者には、この場合にはこの程度までの分割払いを認めるといったような交渉における相場があります。

任意整理は、業者ごとの特質をよく理解しており、債務整理が得意な弁護士に依頼することが重要です。

そうでないと、5年程度の分割払いとなる見込みであったのに、実際はもっと短期間での返済しか認められないと言われてしまったということにもなりかねません。

2 任意整理の交渉相手である債権者について

⑴ 基本的には業者が相手です

消費者金融や銀行といった業者が、任意整理の交渉が可能な相手となります。

⑵ 個人からの借入れについて

個人からの借入れについては、業者との交渉と異なり、交渉における相場がありません。

したがって、弁護士が介入して交渉をすることが必ずしも長期の分割といった効果を上げることにつながるとは限りません。

そのため、個人からの借入れについては任意整理の交渉の相手方からは外すということも視野に入ります。

3 名古屋で任意整理をお考えの方は弁護士法人心まで

弁護士法人心では債務整理を取り扱う弁護士でチームを作り、貸金業者の特徴等について多くのノウハウを蓄積しています。

名古屋で任意整理をお考えの方は、名古屋駅から徒歩2分の弁護士法人心まで、お気軽にご相談ください。

名古屋駅から弁護士法人心 名古屋法律事務所及び弁護士法人心(本部)へのアクセスについて

1 名古屋駅の太閤通り南口から出てください

⑴ JR線・あおなみ線でお越しの方

当法人の事務所に近い改札は太閤通り南口の改札となっておりますので、JR線・あおなみ線でお越しの場合はこちらの改札から出てください。

≪JR線・あおなみ線 太閤通り南口の改札≫

改札を出た先に出口がありますので、まっすぐ進みそちらから外に出てください。

太閤通り南口以外の改札から出た場合は、⑵をご参照ください。

≪太閤通り南口≫

⑵ JR線・あおなみ線以外でお越しの方

当法人の事務所までは、名古屋駅の太閤通り南口が一番近い出口となっております。

まずは名古屋駅構内にある銀時計を目指してください。

銀時計のある広場に到着したら、「驛弁」と書かれた売店(デリカステーション)がある方向に行き、名古屋驛麺通りの右側にある通路を進んでください。

≪銀時計≫
≪銀時計~売店(デリカステーション)≫

進んだ先に名古屋うまいもん通り太閤通り口の入口があります。

その入り口の右側に太閤通り南口がありますので、そちらから外に出てください

≪名古屋うまいもん通り太閤通り口≫

2 太閤通り南口から交差点までまっすぐ進んでください

太閤通り南口を出た後、横断歩道を渡りカフェ・ド・クリエ駅西口店がある歩道をまっすぐ進んでいただくと、地下道の入り口と駐輪場があります。

≪太閤通り南口~カフェ・ド・クリエ≫
≪カフェ・ド・クリエ~地下道入口≫

そのまま駐輪場のある道を進んでいくと、正面にセブンイレブンがある交差点が見えてきます。

≪正面がセブンイレブンの交差点≫

3 横断歩道を渡り、セブンイレブンの前を左折してください

交差点の横断歩道を渡った後、セブンイレブン前を左折してください。

そのまままっすぐ進んでいただくと、スクランブル交差点があります。

≪セブンイレブン前を左折≫
≪スクランブル交差点≫

4 事務所に到着

⑴ 弁護士法人心 名古屋法律事務所の場合

弁護士法人心 名古屋法律事務所にお越しいただく場合は、正面の横断歩道を渡ってください。

ミニミニがあるビルの4階に当法人の事務所がありますので、中に入りエレベーターでお越しください。

≪弁護士法人心名古屋法律事務所 入口≫

⑵ 弁護士法人心(本部)の場合

弁護士法人心の本部にお越しいただく場合は、交差点を渡らずに右折してください。

まっすぐ進むと、右手にすき家名駅西店がみえてきます。

すき家を過ぎると、ローソン椿町店の手前に「West Point1413」と書かれた緑の入口があります。

そのビルに当法人の事務所がありますので、中に入りエレベーターで7階にお越しください。

≪交差点~すき屋≫
≪弁護士法人心(本部)入口≫

矢場町駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 矢場町駅1・5・6番出口側の北改札口を出てください

矢場町駅に着いたら、案内板に従い1・5・6番出口側の北改札口を出てください。

≪北改札口≫

2 松坂屋方面の通路に入ってください

矢場町駅は松坂屋と直結しています。

北改札口を出ると、右手にMatsuzakayaと書かれた看板がありますので、そちらの通路に入り道なりに進んでください。

≪松坂屋方面通路入口≫

3 松坂屋南館の入口を通り過ぎそのまま進んでください

通路を進んでいくと、途中で松坂屋名古屋店南館の入口が見えてきますが、当法人の事務所は本館の方にありますので、南館には行かずそのまま進んでください。

≪矢場町駅通路≫

4 6番出口(松坂屋名古屋店本館直結)があります

進んだ先に6番出口が見えてきます。

こちらから松坂屋名古屋店本館に行くことができますので、階段を上り、当法人の事務所がある7階までお越しください。

≪6番出口≫

栄駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 栄駅中改札口を出てください

栄駅に着いたら、中改札口を出てください。

≪中改札口≫

2 16番出口を目指してください

当法人の事務所は松坂屋の中にあります。

松坂屋に行くには16番出口が近いですので、案内板に従い進んでください。

≪改札~出口9~16へ≫
≪案内板≫

3 16番出口から出てください

大きく「16」と書かれた黄色い表示が見えたら、階段を上ってください。

≪16番出口の階段≫

4 まっすぐ進んでください

階段を上ると、右手に名古屋三越栄がある通りに出ます。

名古屋三越栄を右手にしたまま、まっすぐお進みください。

≪名古屋三越栄≫

5 松坂屋名古屋店本館に到着

横断歩道を3つ渡った先に、松坂屋名古屋店本館があります。

当法人の事務所がある7階までお越しください。

≪松坂屋名古屋店本館≫

お問合せ・アクセス・地図へ

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債務整理をお考えの方へ

債務整理のご相談を承っております

当サイトは名古屋市やその周辺で債務整理をお考えになっている方向けの,債務整理に関するサイトです。

弁護士法人心では,債務整理のご相談を多くお受けしています。

「債務整理」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。

債務整理というのは,名前のとおり借金を整理し,経済的な立ち直りを図ることを言います。

ご自分で債務整理をしようと思うと手間もかかりますし,満足いかない結果になってしまうおそれもあります。

しっかりと債務整理を行うためにも,債務整理に詳しい弁護士を探して依頼することをおすすめいたします。

借金の問題でお悩みの方,債務整理を検討している方は,ご相談ください。

当法人の債務整理に詳しい弁護士が,皆様の債務整理のご相談を承ります。

債務整理相談の費用について

債務整理の相談をする際出費が気になるという方もいらっしゃるかと思いますが,債務整理の弁護士へのご相談につきましては,原則無料で受け付けています。

2回目以降の相談も原則として無料ですので,債務整理をお考えの方は安心してお越しください。

ご利用いただきやすい事務所です

債務整理のご相談は,皆様の現在の状況をしっかりとお伺いする必要があるため,多くの場合ご来所いただく必要があります。

事務所は名古屋市・名古屋駅太閤通南口から歩いて2分のところにあります。

名古屋近郊にお住まいの方も,債務整理のご相談のためにお気軽にご来所いただけます。

当法人のフリーダイヤル(0120-41-2403)がありますので,債務整理のご相談はお気軽にお問合せください。

ご予約をいただければ夜間・土日祝日でも債務整理のご相談をしていただけますので,「債務整理について色々と弁護士に相談したいけれど,平日は時間がない」という方もぜひお電話ください。

債務整理のご相談の際に利率をお伺いする理由

借入の際の利率について

当法人では,債務整理のご相談の際に,借入の際の利率が何パーセントか伺わせていただいています。

なぜ利率について聞くのかというと,借入利率が法定利率より高い場合,債務を減額することができるためです。

金銭消費貸借における利率については利息制限法で規定されており,元本が10万未満の場合は年20パーセント,10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント,100万円以上の場合は年15パーセントとされています。

しかし,以前は消費者金融などの貸金業者がこれを超える利率を設定していたことがあったため,多く払いすぎた分があるという場合がみられます。

その場合には,多く払いすぎた分を今残っている債務に充当することができるので,債務を減らすことができるのです。

ですので,債務整理のご相談の際には,正しい債務額を確認するため,また,今後の方針を立てるために利率の聴き取りをしているのです。

取引履歴の取寄せも丁寧にご説明します

債務整理をご検討されている方にとって一番の関心となる,「債務が減るかどうか,減るとしたら具体的にいくらくらい減るか」につきましては,借入の状況などによって異なり,いわゆる取引履歴を取寄せての調査が必要になります。

取引履歴の取り寄せ等の方法がわからない場合でも,丁寧にご説明をさせていただきますので,名古屋で債務整理をして借金の見直しをしたいという方は,まずはお気軽に当法人の弁護士にご相談いただければと思います。

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