弁護士紹介をご覧いただくとわかるとおり，弁護士法人心には，多くの弁護士が所属しています。

多くの弁護士が所属していることは以下のようなメリットがあると考えられます。

⑴　特定の分野に特化できる

⑵　チームを作れる

⑶　情報の共有

⑷　引き継ぎが容易

以上のように，当法人では，多くの弁護士が所属していることのメリットが大きいと考え，優秀な弁護士の獲得に取り組んでいます。

そして，ニーズの大きい債務整理には特に力を入れ，多くの人員を置いています。

名古屋及びその周辺で，債務整理に関して弁護士をお探しの場合には，弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

弁護士の業務は，大きく民事と刑事に分かれ，民事は，企業向けと個人向けに分かれ，さらに，個人向けの民事の中には，債務整理，過払い金の他，相続，離婚など様々な業務分野があります。

一方で，多くの法律事務所は，弁護士が１名から数名程度の規模であるため，法律事務所内での役割分担があまり進んでおらず，一人の弁護士が様々な分野の業務をこなしていると考えられます。

弁護士法人心では，弁護士間で役割分担をし，各弁護士がそれぞれ特定の分野に集中して取り組んだ方がクオリティーを高められると考えており，一人の弁護士が広く浅く行うのではなく，例えば「債務整理」といった担当分野を持つことにしております。

さらに，当法人には，債務整理などの注力分野には，その分野を扱う弁護士が多数おりますので，「債務整理チーム」などのチームを作っております。

これにより，最新情報や成功事例の共有，ノウハウの蓄積ができるほか，複雑な案件については複数の弁護士で対応するということも可能です。

このように，それぞれの弁護士が担当分野を持っているというのが当法人の強みの一つであると考えております。

そして，債務整理は，当法人の業務分野の中でも特に力を入れて取り組んでいる分野です。

債務整理をお考えの方は，弁護士法人心 名古屋法律事務所までお気軽にご相談ください。

借金については、返済するのが原則です。

ただし、貸主が一定期間返済を請求しなかったり、借主が一定期間弁済しなかった場合には、時効が成立し、借主は、返済義務を免れることができます。

では、上記の一定期間とは、どの程度の期間を指すのでしょうか。以下説明していきます。

まず、令和２年３月３１日以前に発生した借金の場合、知人など個人間であれば、基本的には１０年です。

貸主または借主のいずれかが商人である場合には、商事債権として５年となります。

そこで、貸主についてみていくことにします。

貸主が、いわゆるサラ金やカード会社（信販会社）である場合、時効期間は５年となります。

また、貸主が銀行の場合も、５年で時効となります。

一方、貸主が信用金庫の場合、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらない」との最高裁の判断から、信用金庫は商人でないとされているため、１０年が時効期間となります。

ただし、借主が個人事業主であり、事業目的で借り入れをした場合は、商事債権となるため、時効期間は５年となります。

信用金庫と同様、商人ではないとされている、信用組合、農業協同組合、商工中金、労働金庫、住宅金融支援機構などが借主の場合、時効期間は１０年とされています。

上記時効期間は、基本的には、最後の取引時（借入時・弁済時）から開始するものとされます。

ただし、時効期間が５年とされている場合でも、裁判をされて判決が出た場合等は、時効期間は判決確定から１０年間になります。

令和２年４月１日以降に発生した債権については、民法改正で、権利行使ができることを知ったときから５年間で時効で消滅するとされています。

つまり、貸主の分類に関係なく原則５年で時効にかかるようになりましたので、注意が必要です。

時効期間が、５年または１０年とされていても、時効期間の経過のみならず、消滅時効の完成猶予や更新が行われていないことが、時効成立のためには必要となります。

完成猶予事由は、６ヶ月程度時効の進行がとまり、更新事由が存する場合、またゼロから時効期間が再スタートすることとなります。

完成猶予事由として、仮差押えやや催告があります。

これらは、仮差押えや催告後６か月以内に訴訟などの手続きを取らなければ、時効の効果は生じません。

更新事由として、差押えや承認があります。

少額でも返済すれば、承認したこととなります。また、支払い猶予の申し入れも借金があることを認めたこととなりますので、承認となります。

承認をした場合、そこからまた５年経たなければ、時効を主張することはできなくなります。

時効期間が経過し、中断事由が不存在であったとしても、期間の経過とともに自動的に返済義務がなくなるわけではありません。

時効の援用といって、消滅時効の主張をすることが必要となりますのでご注意ください。

最終の支払いから時効期間が経過していても、時効を援用していないことから、訴訟を起こされる場合もあります。

訴訟を放置してしまうと、既に時効期間を経過しているものでも判決が出てしまい、時効が伸びてしまいます。

ただ、判決が出る前に答弁書にて、時効の援用をすることはできます。

以上が借金の時効が成立するための条件ですが、時効が成立しない場合には、借金をどうするか考えなければなりません。

これまでどおりでは、もう借金を返すことができないといった場合には、任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理を検討することが必要です。

債務整理による借金問題の解決をお考えの場合には、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

法律事務所というと，全国でも名古屋市内でも，通常は少数の弁護士が種々雑多な事件を処理しているような事務所が一般的といえます。

しかしながら，弁護士法人心は，所属弁護士４０名を超える規模の大きい法律事務所であることを生かし，債務整理，交通事故，相続など主要な分野ごとに「担当制」をとっており，チームを組んで事件を扱っております。

特に名古屋では少ないタイプの法律事務所であると自負しております。

事件解決に必要となる法律の知識は膨大となることがほとんどです。

そのため，少人数の弁護士だけで多くの分野を扱おうとすると，自然と各分野に対する理解は浅いものとならざるを得ず，弁護士自身がその事件で問題となる法律についてよくわからないまま，相談に応じるおそれがあります。

浅く広く業務を扱う弁護士よりも一定の分野を集中して扱う弁護士の方が，その分野により精通し，依頼者の方により適切なアドバイスや解決策を提示することができることは想像に難くないかと思います。

債務整理と一言でいっても，その中には任意整理・個人再生・自己破産等といった様々なヴァリエーションが存在し，何が依頼者の方にとって最適な選択肢であるかを判断するには，確かな経験と知識が必要となってきます。

債務整理の分野では，各裁判所の運用の的確な把握，最新判例を含む実務の動向，業者の方針等についての知識が決定的に重要となる場合もあります。

したがって，債務整理についてお悩みのときには，浅く広く業務を扱う弁護士よりも債務整理分野を集中的に取り扱って，債務整理について経験を積み重ねている弁護士に相談する方が適切なアドバイスを得られる可能性が高いと言えるでしょう。

弁護士法人心の「債務整理チーム」では，債務整理分野に関して集中的に業務を担当し，債務整理分野において日々研鑽を積み重ねている弁護士が多数在籍しております。

そして，債務整理分野を集中的に担当しているからこそのハイクオリティ，ハイスピードかつローコストでの事件処理を追求しております。

以上の点が名古屋市内の他の法律事務所と比べた弁護士法人心の「債務整理チーム」の強みです。