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債務整理における直接面談義務とは、債務整理については、原則として、弁護士が、依頼者の方に対して、直接面談して、重要事項の説明等をしなければならないという義務のことをいいます。

この義務は、日弁連が制定した「債務整理事件処理の規律を定める規程」第３条に規定されています。

以前は、大量の広告を打って、全国から多くの問い合わせを受けて、事務員などを使い、電話のみで債務整理事件を受任し、不適切な事案処理を繰り返すような弁護士が一定数いました。

このような不適切な事案処理は、違法とまではいえず、不適切な事案処理をする弁護士を簡単には処分することができませんでした。

「債務整理事件処理の規律を定める規程」第１条にも、「この規定は、…債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士…によって、不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判がある」と、制定の背景が述べられています。

そこで、平成２３年、債務整理事件において弁護士による直接面談義務が規定されることになりました。

しかし、未だに直接面談義務の規定を無視して、債務整理事件の処理を事務員任せにしたり、電話等で依頼を受けたりして、不適切な事案処理を繰り返している弁護士等もいるようなので、債務整理を依頼する際には十分に注意する必要があります。

直接面談義務を果たさない弁護士は、事案処理が不適切であるなどの問題がある可能性が高いですし、費用が高額であることも多いようです。

そのため、自己破産、個人再生、任意整理、残債務がある場合の過払い金返還請求などを、弁護士と直接面談せずに電話等のみで依頼してしまった方は、速やかに他の弁護士に相談した方がよいものと考えられます。

一般に、借入れが年収の３分の１を超えてしまった場合、借金の返済を行うことは困難です。

このような場合には、家計的にもかなり苦しく、毎月の返済にも支障をきたしていると考えられます。

そうなってくると、借金を返すためにさらに友人、知人、親族から借入れを行ってしまうという例が多くあります。

このような事態になる前に、早めに債務整理を弁護士に依頼することが得策です。

債務整理の中でも、自己破産という基本的に返済義務が免除されるような手続や、個人再生という借金を減額する手続を行う場合、たとえば知人や友人に対して優先的に返済してしまっていると、この点を裁判所が問題にして、手続上不利に扱われることもありますので注意が必要です。

そうなると債務整理の手続が複雑になってしまい費用や時間がより多くかかってしまうことがあり得るため、そうなる前にご相談いただく必要性が高いといえます。

この場合、借入れのときに前提としていた返済計画が成り立たなくなってしまっています。

借金を返すあてがなくなってしまい、これを放置すればお金を借りている相手から連日のように督促が来たり、裁判所から訴状が届く可能性があるため、早期に弁護士に債務整理を依頼することを推奨します。