個人再生のご相談をお考えの方へ|名古屋で『債務整理』をお考えの方はお気軽にご相談ください!

個人再生のご相談をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年9月24日

個人再生は債務整理の方法の一つで,借金を圧縮し長期間で返済できるようにすることを目的とした手続きです。

個人再生をスムーズに行うためにも,弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

個人再生をお考えの方は,一度弁護士法人心の個人再生を得意とする弁護士までご相談ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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個人再生を選択した方がよい場合について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月19日

1 個人再生の方針選択をする場合

債務整理には、ほかに任意整理、自己破産といった方針選択が考えられます。

どのような場合に個人再生を選択した方がよいのか、選択すべきなのかについて、いくつかご説明したいと思います。

2 住宅ローンがある場合

住宅ローンがある場合、多くの場合には破産をすると住宅を手放すことになります。

そうすると、住宅を維持するためには破産以外の選択をとる必要があります。

任意整理であれば、住宅ローンを組んだ銀行等の債権者を除外してしてそれ以外の債権者との交渉によって解決することができますが、通常債務額自体の減額は難しいことが多いです。

住宅は手放したくない、でも任意整理だと返済継続が難しい、という状況において、個人再生手続という選択が考えられることになります。

注意点として、住宅の価値が残存しており、売却することで住宅ローンのマイナスよりもプラスの方が大きい、という場合には、個人再生の再生計画案における支払総額に影響が出ますので、住宅維持が難しいことがあります。

3 ギャンブル等の浪費がある場合

主としてギャンブル、投資等による債務の場合、破産が認められない事由(免責不許可事由)には、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」(破産法252条1項4号)が挙げられています。

著しく財産を減少させた、過大な債務を負担した、という評価の問題が残るものの、大半がギャンブル等による債務であるとすると、免責不許可事由には該当することになると見込まれます。

免責不許可事由に該当している場合でも、一切の事情を考慮したうえで、裁判官の判断による「裁量免責」(同条2項)もありますが、大半がギャンブル等による場合、裁量免責が認められる見込みはあまり高くありません。

そのため、個人再生での解決を選択することもあります。

4 自己破産したくない場合

上記のように、例えば住宅ローンがない場合、ギャンブル等の浪費がない場合等には、破産でよいのではないか、となってきますが、中には「破産はしたくない」という方もいます。

経済的な見地、第三者の見地から、個人再生を選ぶメリットがないからといって、破産でなければならないということはありません。

心情というものも当然考慮すべき点ではありますので、ご意向に合わせた方針選択というものもあります。

5 まずはお気軽にご相談ください。

ご自身にとってどのような方針がよいのかわからない方もいらっしゃると思います。

ご相談内容から、色々な可能性、方針の詳細等ご説明いたしますので、個人再生をご検討中の方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生の流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月6日

1 裁判所への申立て

裁判所が定めている申立書、陳述書、必要資料、家計の状況などの書類を整えてお住まいの地域を管轄する裁判所へ申立てを行います。

2 開始決定

裁判所へ申立てをすると裁判所が提出された資料をチェックし、その中で説明を求められたり、追加資料の提出を求められることがあります。

これらの裁判所からの指示に回答後、開始決定という決定が出されます。

申立から開始決定が出されるまでの期間は、裁判所からの指示内容にもよりますが1~2か月ほどかかることが多いです。

3 再生計画案の提出

開始決定が出ると、裁判所から、各債権者による再生債権の届出をする期間や、個人再生をする方が再生計画案を提出する期間などの期間が定められます。

個人再生をする場合、裁判所の定めた期間までに再生計画案という債権者への分割返済の計画を立案し、裁判所へ提出しなければなりません。

開始決定から再生計画案の提出期限までの期間は、約2~3か月です。

4 書面決議(小規模個人再生の場合)

再生計画案を裁判所へ提出すると、裁判所から再生計画案を書面による決議に付するとの決定(「付議決定」と呼ばれます。)が出されます。

これは簡単にいうと、再生計画案の内容について反対意見がないか、債権者の多数決を取る手続きで、通常は1か月ほどの期間が設けられます。

①債権者の頭数の過半数、または②債権総額の半額以上の金額を持つ債権者が反対すると、小規模個人再生の手続きは廃止となってしまいます。

5 認可決定、確定決定

付議決定後、債権者からの反対意見が上記①、②を越えなければ、認可決定が出されます。

その後、1か月ほどすると、裁判所の最終決定として認可決定確定通知書というものが届きます。

6 債権者への支払い(再生計画の履行)

認可決定が確定した後、債権者への支払いが始まります。

個人再生の手続きでは、減額された後の金額を支払い終えてはじめて減額された部分の借金の支払義務が免除されるというのが法律の建前となっています。

したがって、再生計画通りに債権者への支払いを完了してようやく個人再生の手続きは終了すると認識しておいた方がよいでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月17日

1 給与所得者再生の存在と位置づけ

個人再生手続の1つに給与所得者再生というものがあります。

手続上債権者による決議不要で認可を得られる手続きです。

インターネット調べて出てくる「個人再生」は、厳密には「小規模個人再生」を指していることが多いといえます。

たしかに、個人再生をする場合、かなりの割合で小規模個人再生の申立てを行います。

そのため、基本的に大きな誤解が生じるということはないと思います。

まずは、「個人再生」といえば通常は小規模個人再生を指しているということ、小規模個人再生意外にも給与所得者再生という手続があることを知っておくと、誤解などが生じにくくなってよいかと思います。

2 小規模個人再生と給与所得者再生の違い

⑴ 要件面

給与所得者再生の場合、小規模個人再生の各要件に加えて、「収入額の変動幅が小さいと見込まれる」(民事再生法239条1項)という要件が追加されます。

後述するとおり、給与所得者再生の場合には、再生債権者による決議は行われません。

自己破産でも個人再生でも、基本的に債権者は不利益を被る立場にあるわけですが、その債権者が小規模個人再生と比較して手続に関与する機会をあまり与えられないということになります。

その関係で、返済計画が認可された後は、小規模個人再生以上に計画遂行の見込みが高いことが認められなければなりません。

変動幅については、計画案提出以前の2年間の収入について、1/5程度の変動幅に収まるものであることが求められると解釈されています。

⑵ 返済総額について

小規模個人再生の減額ルール(おおむね総債務額の1/5~1/10の金額かつ総債務額以上)に加え、「可処分所得の2年分以上」という要件が追加されます。

この金額算定は、通常、可処分所得算出シートと呼ばれるものを利用して行うもので、若干複雑な計算となります。

細かいところを省略し、ごくごく簡単にまとめると、「(手取り年収-1年分の最低生活費×2)」です。

最低生活費というのは、政令で定められており(民事再生法243条3項)、年齢や居住地域、扶養家族の人数等で変わってきます。

給与所得者再生の場合、この「可処分所得の2年分」の金額での返済計画となることが多くなるといえます。

決議省略の兼ね合いなどから、それなりの返済額を債権者に保障する趣旨ですが、債務者側から見ると返済額が増えることになるため、小規模個人再生が選択されることが多くなる理由ともなっています。

⑶ 決議の省略について

上記のとおり、給与所得者再生の場合には債権者の決議は不要とされています。

「決議」とはいっても、書面によるもので、再生計画案(債権者から見れば返済額が何分の1かに減額されること)について異議を出すことができる、というものです。

異議について、債権額を基準に半額未満かつ債権者の頭数を基準に過半数に達しなければ認可を得られます(民事再生法230条6項)。

例えば、債権者が1社だけで小規模個人再生をした場合、その債権者が異議を出せば認可は得られない、ということになるわけです。

こういったケースでは、給与所得者再生を選択するか否か、債権者が異議を出すかどうかが重要となってきます。

3 実情

上記2のとおり、手続面では給与所得者再生の方が有利といえますが、返済額は小規模個人再生の方が少額となるのが通常です。

そのため、一人の債権者が総債務額の過半数を占めており、かつ異議を出す見込みが高い、といった事情等がなければ、基本的には小規模個人再生を選択することになります。

そして、そのようなケースはあまり多くないため、結果として多くの再生申立ては小規模個人再生になっているのかなと思います。

個人再生を相談するタイミング

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生はタイミングが重要です

個人再生を行えば、住宅を残したまま、利息の免除や、債務の元本を減らすことができます。

しかし、個人再生は無条件にできるわけではなく、借り入れの状況などによっては、自己破産をするしかなくなってしまう場合もあります。

そのため、個人再生は、専門家に相談するタイミングが、非常に重要になります。

以下のようなケースでは、すぐに専門家に個人再生の相談を行いましょう。

2 借金の元本を減らすことができていない場合

毎月、利息は返済できていても、元本が一向に減らないという状態が一定期間続いている様であれば、今後収入が大幅に増えるような見込でもない限り、借金の完済は困難です。

個人再生をすれば、借金の負担を大幅に減らすことができるため、すでに元本の返済が難しい場合は、すぐに専門家に相談すべきです。

3 借金の滞納がある

借金を滞納している場合、利息の他に、遅延損害金を請求される場合があります。

また、滞納があれば、債務の取り立ても厳しくなる傾向があるため、できるだけ早く専門家に相談すべきです。

4 住宅を失いたくないと考えている場合

個人再生を利用すれば、住宅ローンだけは従来どおり支払いをつづける必要がありますが、他の債務を大幅に減額することができます。

しかし、借金は雪だるま式に増えていくため、返済が困難な状況が長くなればなるほど、個人再生が難しくなり、自己破産をするしかなくなる場合があります。

自己破産をした場合は、原則として所有している住居を手放すことになります。

5 借金の返済が難しいが、自己破産も難しい場合

自己破産をする場合、借金の返済義務が免除されるためには、免責決定を受ける必要があります。

しかし、債務者が一定の行為を行っている場合、免責が許されないこともあります。

たとえば、借金の主な原因がギャンブルによるものであった場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。

しかし、自己破産の免責不許可事由があっても、個人再生を行うことは可能です。

そのため、借金の主な原因がギャンブルであるなどの理由で、自己破産の選択を躊躇するような場合、専門家に個人再生の相談をするべきです。

個人再生と住宅ローン

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年1月19日

1 個人再生とは

個人再生とは,債務が払えなくなった場合に,それを債務額や財産の総額等に応じて減額し,それを原則3年間で支払っていく手続きになります。

この手続きは,裁判所が強制的に,本来払わなければならない債務を減額するものになるので,各債権者は平等に扱う必要があります。

具体的には,ご依頼いただいたどころで全ての債権者への支払いを止め,申立,開始決定後に後裁判所が認可した再生計画のとおりに支払っていくことになります。

また,債権者は抵当権等の担保権を有している場合には,この手続外で抵当権を行使して,弁済に充てることができます。

2 住宅資金特別条項

しかし,個人再生の手続きにおいては,住居を失ってしまうことの不利益は大きいことから,住宅ローンのみを特別扱いすることができます。

具体的には,住宅ローンについては減額等されずに支払いを継続する代わりに,抵当権を実行されて競売にかけられることを阻止することができます。

3 住宅ローンに延滞がない場合

住宅ローンに延滞がない場合には,そのまま支払いを継続し,申立後も弁済許可を経て支払いを継続し,契約どおりの内容で住宅資金特別条項を付した再生計画を立てることになります。

4 住宅ローンに延滞が生じている場合

住宅ローンに延滞が生じている場合には,その延滞部分をどのように支払うかを再生計画の住宅資金特別条項に反映する必要があります。

また,期限の利益を喪失し,一括での請求が来ている場合には,弁済許可を得ることができないので,申立から再生計画に基づく支払再開までの間の遅延損害金についても支払う必要が生じます。

加えて,住宅ローン債務に保証会社がついており,保証会社が代位弁済してしまっているような場合には,代位弁済から6か月以内に申し立てをしなければなりません。

5 個人再生のご相談

以上のように,住宅ローンに延滞が生じている場合には,様々な不利益等が生じることが予想され,最悪,個人再生をしても住宅が残せない可能性も生じることになります。

したがって,借金の返済等にお悩みで,住宅ローンがある場合には,住宅ローンに遅れが生じる前に弁護士等にご相談いただくことをお勧めします。

また,住宅ローンに遅れが生じてしまっている場合でも,個人再生を行えば住宅が残せる可能性がある場合もありますので,そのような時はお早めにご相談ください。

弁護士法人心は,名古屋駅から徒歩2分の場所に事務所があります。

借金問題でお悩みの方で,住宅は何としてでも残したいとお考えの方はお早めにご相談ください。

個人再生の最低弁済額の計算方法

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月18日

1 個人再生の弁済総額

個人再生をすると、裁判所で認可された再生計画のとおりの金額を弁済していくことになります。

この弁済総額(計画弁済総額)は、最低弁済額を上回る金額でなければなりません。

この基準債権に対する再生計画に基づく弁済の総額を「計画弁済総額」といいます。

再生計画で定めることができる計画弁済総額は、民事再生法で要件・基準が定められています。

具体的には、①最低弁済額以上であり、②破産の場合の予想配当額以上であること(清算価値保障原則)、が必要です。

この要件を充たしていない場合、再生計画不認可事由があることになるので、再生計画は不認可となります。

2 最低弁済額とは

最低弁済額とは、先述のとおり個人再生が認可された場合に最低限支払いをしなければならない弁済額のことです。

計画弁済総額がいくらでも構わないというのでは、債権者の理解を得ることはできませんし、個人再生は免責不許可自由があっても利用できるなど破産よりも債務者にメリットのある手続なので、最低弁済額が定められているのだといえます。

3 最低弁済額の計算

最低弁済額は、簡潔に言うと、①借金が100万円未満の場合、最低弁済額はその借金の額となり、減額はありません。

②100万円以上500万円未満の場合、最低弁済額は100万円、③500万円以上1500万円未満の場合、最低弁済額は借金の5分の1、④基準債権額が1500万円以上を超える場合、最低弁済額は300万円となります。

借金の総額が3000万円を超え、5000万円以下の場合、最低弁済額は「無異議債権額および評価済債権額の総額の10分の1」となります。

4 清算価値保障原則

最初にお話ししたとおり、個人再生において、計画弁済総額は最低弁済額以上であり、清算価値保障原則を満たしている必要があります。

清算価値保障原則とは、債権者が最低でも自己破産を選択した場合よりも多くの金額を受け取ることができる必要があることから成り立っている原則です。

そのため、個人再生を検討される際には、借金の金額だけでなく、保有している財産にも目を配る必要があります。

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個人再生を検討している方へ

個人再生という手続きについて

個人再生という言葉は,債務整理の方法の中でも「はじめて聞いた」という方が多い言葉かと思います。

個人再生は,簡単に言えば借金の利息をカットし,長期間の分割払いで返済を行っていく手続きです。

どれくらい借金を減らすことができるかということは,債務総額によっても異なりますので,詳しくは弁護士にご相談ください。

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットとしては,個人再生を行っても資格制限が生じないということや,ローンを支払っているご自宅がある場合にローンの支払いを続けながら住み続けることができる場合があるということなどがあげられます。

個人再生の他にも,債務整理にはさまざまな方法があります。

個人再生を行うか,それとも他の方法で債務整理を行うかということについて,まだ迷われている方も,一度弁護士法人心にご相談ください。

債務整理を得意としている弁護士が,個人再生を含めたそれぞれの債務整理の内容や,皆様の状況に適していると考えられる方法についてご説明をさせていただきます。

どの債務整理の方法を用いる場合でも,相談料は原則いただいておりませんので,お気軽にご相談ください。

弁護士法人心の事務所は名古屋やその周辺からのアクセスがよく,電車でも車でもお越しいただきやすい事務所です。

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