過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ|名古屋で『債務整理』をお考えの方はお気軽にご相談ください!

過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年9月24日

弁護士法人心では,過払い金に関するご相談を原則相談料・着手金無料で承るとともに,過払い金額を無料で診断させていただくサービスも行っております。

債務整理を検討されている方の中にも,長期間にわたり取引を行っているなど過払い金が発生している可能性がある方は多いかと思います。

弁護士法人心まで,お気軽に相談ください。

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当法人には過払い金返還請求を得意としている弁護士が所属しており,皆様からのご相談にしっかりと対応させていただいています。まずはお話だけでもお聞かせください。

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過払い金返還請求は裁判をするのですか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月25日

1 過払い金返還請求は裁判をしないで解決することも多い

過払い金返還請求をすると、まずは業者と返還する過払い金の額と返還時期を交渉します。

この交渉がまとまらなければ裁判を起こすことになりますが、交渉がまとまることも多いです。

交渉がまとまれば、通常、業者との間で返還金額や返還期限、返還期限に入金が遅れた場合の損害金等を記載した和解書を取り交わし、返還期限までには弁護士の口座に入金がなされます。

2 裁判を起こすメリット

裁判所の間で判断が分かれるような論点がなくても、基本的に、業者は過払い金全額を返還するとは言ってきません。

交渉段階では過払い金の元金の7~8割程度以下を返還するとの条件での和解しか提案してこないことが多いです。

ですので、このような場合には、裁判を起こすことで、業者からより高額の和解の提案を引き出したり、裁判所から過払い金全額の返還を認める判決をもらったりすることができます。

3 裁判を起こすデメリット・リスク

裁判を起こす場合、別途、裁判費用(印紙代、切手代等)がかかりますし、相手方が争ってきたら解決までに長期間を要します。

また、業者の反論が裁判所に受け入れられることもあり、交渉段階で提案されていたよりも低い金額で判決が下る可能性があります。

時間や費用をかけてでも判決を取得する利益があるかを弁護士と協議することになります。

さらに、非常に稀ですが、取引の経緯等について借主ご本人が裁判所に呼び出され、説明を求められるケースも存在します。

4 ご相談は過払い金返還請求の経験が多い弁護士へ

裁判を起こした方がよいか否かを判断するには、どのような判決が下されるかについての見込みの正確性が重要となります。

そのためには、相手方の反論がどの程度裁判所に認められる可能性があるかや、業者ごとの特性についての深い知識・経験が必要です。

弁護士法人心では、過払い金返還請求も含めた債務整理分野に特化した弁護士がチームを組んで研鑽を重ね、裁判による解決も含めて多額の過払い金を回収してきました。

過払い金返還請求をお考えの方は、弁護士法人心岐阜法律事務所までお気軽にご相談ください。

過払い金返還請求は弁護士へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月21日

1 弁護士と司法書士

過払い金返還請求について専門家に依頼する場合、弁護士または司法書士(簡裁訴訟代理業務を扱える認定司法書士)が候補になります。

ただし、司法書士が代理人として交渉や訴訟を行うことができるのは、簡易裁判所の管轄となる140万円以下の案件に限られます。

しかし、過払い金返還請求の相談をする段階では、過払い金の金額は不明であることが通常ですので、まず、どちらの専門家に相談すればよいのかが問題になります。

2 相談は弁護士へ

⑴ 自宅の近くに認定司法書士の事務所はあるが、弁護士事務所はない場合、とりあえず司法書士に相談してみるのもよいと思いますが、過払い金返還請求の場合、法律相談に行った際に過払い金返還請求を依頼すれば、その後はメールや電話でやり取りを行いますので、2回、3回と事務所に行く必要はありません。

そのため、自宅から近いことを理由として司法書士事務所を選択するというのは、それほどのメリットにはなりません。

⑵ 過払い金の金額は、消費者金融会社やクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せ、それを基にエクセル等を利用して計算することによってようやく判明します。

もちろん、消費者金融等との取引期間や極度額についての情報があれば、過払い金返還請求事件を多く扱っている専門家であれば、だいたいこれくらいの金額だろう、という予測をすることはできますが、一般の方の場合、その予測は困難です。

仮に司法書士に依頼し、利息制限法の上限利率で再計算した結果、140万円を超えていた場合は、交渉や訴訟の代理は弁護士に依頼しなければならず、手間が増えることになります。

そうであれば、最初から弁護士に相談する方が手間はかからない、ということになります。

3 140万円以下でも弁護士へ

もし、相談前にご自身で過払い金の計算を行い、金額が140万円以下であることが判明していたとしても、弁護士への依頼をお勧めします。

例えば、取引の分断などの争点があるため交渉がまとまらず、訴訟を提起したものの、第1審の簡易裁判所でも敗訴した場合、さらに争うためには地方裁判所に控訴しなければなりません。しかし、司法書士は地方裁判所の代理権を有しませんので、控訴審には依頼者ご本人が出廷する必要があります。

弁護士であれば、当然ですが控訴審でも代理人として訴訟活動ができますので、依頼者ご本人が出廷する必要はありません。

過払い金返還請求については、弁護士も司法書士も報酬はほとんど変わらないと思われますので、そうであれば、控訴審も考慮し、最初から弁護士に依頼するのがベストです。

過払いの受任通知と信用情報

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月9日

1 債務整理の受任通知

⑴ 弁護士が任意整理、個人再生、自己破産の依頼を受けると、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの債権者(任意整理の場合はその対象とする業者)に受任通知を発送します。

受任通知には、自己破産等について委任を受けた旨と、債務者(依頼者)への直接の連絡を停止するよう要請する内容を記載します。

⑵ 債務整理の受任通知を受領した金融機関は、弁護士が債務整理で介入した事実を信用情報に登録します。

これが事故情報と呼ばれる情報です。

ある債務者について貸付けやクレジットカードの発行を行った金融機関は、その債務者の信用情報を定期的にチェックしていると言われていますので、事故情報が登録されると、任意整理で債務整理の対象としなかったクレジットカード会社のカードも通常、しばらくすると使えなくなります。

2 過払いの受任通知

⑴ 利息制限法の制限利率を超える利率での借り入れと返済を繰り返していた場合、利息制限法の制限利率で計算し直すと借金は消滅し、過払い金が発生することがあります。

この場合において、消費者金融については借り入れをすべて返済しており、またクレジットカード会社については借り入れもショッピングの負債もすべて返済しカード契約を解約しているケースでは、弁護士が業者に送付する受任通知は過払い金返還請求を内容とするものになり、いわゆる債務整理の受任通知とは異なりますので、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

⑵ しかし、約定利率による債務が残っている場合、仮に利息制限法の制限利率により計算し直すと過払いになっていたことが判明した場合でも、弁護士が任意整理(または過払い)の受任通知を送付した時点でいったん事故情報が登録されることになります。

その後、過払い金返還請求について和解等で解決すると、債務は完済となりますので、その旨が登録されますが、いったん事故情報が登録された影響は任意整理と同様に一定期間継続します。

⑶ そこで、過払いがあるかどうかを調べたいという場合は、業者からキャッシングの取引履歴のみ請求し、返済はそのまま継続しておく必要があります。

債務整理について詳しくない弁護士に依頼すると、間違えて任意整理の受任通知を送付してしまい、事故情報が登録されてクレジットカードが使えなくなってしまうということもあり得ますので、依頼する際は、ご自身の要望を明確に弁護士に伝えることが重要です。

過払い金返還請求は家族に知られずにできますか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月31日

1 貸金業者や裁判所等から連絡が来ることはほとんどありません

ほとんどの場合、当法人にご依頼いただければ、ご家族や勤務先等には全く知られずに過払い金返還請求を行うことができます。

過払金返還請求をご依頼いただいた場合、貸金業者に代理人になったことを告げる受任通知を送ることになりますが、そこに本人等に直接連絡しないようにするよう求め、仮に本人やその家族に連絡したような場合には、損害賠償請求等を行う旨を記載しています。

これにより、弁護士に過払金返還請求を依頼したことによって、貸金業者が依頼をした本人やその家族に連絡することを防ぐことができます。

また、裁判等を起こす場合も、裁判所に対して連絡先を当法人に指定しますので、裁判所から連絡が来ることもありません。

したがって、過払い金返還請求を進めていくためのやり取りは当法人とのやり取りに限定されることになります。

2 当法人からご家族等に過払金返還請求したことが漏れることはありません

当法人とのやり取りについては、連絡方法を指定していただくことも可能です。

連絡方法についてメール等に限定し、書類等については、事務所にお越しいただいた際に、直接書類をお渡しするような形で進めていくことも可能です。

したがって,ご家族に過払金返還請求をしていることを知られるきっかけはほぼないことになります。

3 気を付けなければならない業者も把握しています

ただ、少数の特殊な業者については、ご家族等に知れるようなきっかけを意図的に作出することもあります。

ただ、そのような業者は少数ですし、特定されているので、事前に対策をとることが可能です。

4 まとめ

以上のとおり、過払金返還請求については、ほとんどの場合、ご家族に知られずに手続きをしていくことが可能です。

10年以上前から消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングの取引があるよう場合には、ぜひお気軽にご相談ください。

過払金返還請求における争点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 完済による取引の分断

これは、最もポピュラーな争点の一つです。

過払金がある方は、長年貸金業者からの借入と返済を繰り返していることがほとんどです。

その過程の中で、残元金が0になった日(完済した日)があり、その後また借入をしているということがあります。

このような場合、貸金業者側は、完済前の取引と、再度借入をした後の取引は別々の取引であるという主張をすることがあります。

取引が分断することで、次のような主張につながります。

すなわち、一度完済した日が10年以上前である場合、完済前に発生していた過払金は時効によって消滅するという主張をします。

もちろん、こちらもこの主張をそのまま受け入れることはなく、反論します。

取引が分断されたといえるか否かは、完済後次の借入までの期間、利率等の契約内容の変化、カードや契約書の返還の有無などを総合考慮して判断されることになります。

そこで、訴訟等において、具体的な分断期間や、契約番号の変化の有無等について再反論し、一連一体の取引である旨を主張します。

2 悪意の受益者性

取引の分断と並んで、貸金業者からよく主張されるのが、悪意の受益者性に関するものです。

貸金業者側は、悪意の受益者ではないということを主張してきます。

過払金の返還を請求する権利は、法律的には不当利得返還請求権という権利です。

訴訟によって過払金の返還請求を行う場合、過払金の元金に、完済の日の翌日から支払済みまで年5%の利息を付けて支払うよう請求することができます。

この5%の利息の請求は、被告である貸金業者において、法律上受け取ってはいけない金銭であると知っていた場合に請求することができます。

法律上受け取ってはいけないことを知りつつ、受け取った者のことを、「悪意の受益者」といいます。

制限利息以上の利息を受け取っていた貸金業者はプロであり、利息制限法の制限を超えていることを通常知っているので、ほとんどの場合これに当てはまります。

ところが、多くの貸金業者は、このことを争います。

なぜなら、完済の日の翌日から支払済みまで年5%の利息というのは、貸金業者側から見ると非常に大きな負担になりうるからです。

仮に9年前に完済していたとしたとします。

ここに年5%の利息が加わると、元金の45%の利息を支払うことになりますので、貸金業者側が支払う金額は大幅に増えることになります。

貸金業者の主張が認められることは多くはありません。

もっとも、貸金業者側もビジネスの世界で生き残るため、新しい理論を産み出しては主張してきます。

当法人の弁護士は、最新の動向を研究し、再反論によって過払金の支払いを認めてもらう技術を日々研究しています。

過払い金返還請求をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月10日

1 完済過払と残有過払の流れの違いについて

過払金の請求をする際に、すでに債務を完済した状況で請求をする場合には、信用情報が傷つく心配なく、弁護士に依頼していただいて、取引履歴の開示請求をすることができます。

他方で、まだ借金の返済をしている途中で(いわゆる「残あり」)、「ずいぶん長い間、借金を返済してきたので、過払金が発生しているのではないだろうか?」と思った場合には、そのタイミングで、弁護士をとおして貸金業者に取引履歴の開示請求を行うと、借金の返済を約定どおりしない宣言と受け取られてしまい、信用情報に事故情報として掲載される恐れがあります。

この場合には、弁護士を通さずに、自分自身で取引履歴の開示を請求し、開示された取引履歴を持って弁護士事務所までご相談に来ていただくという方法が考えられます。

この方法であれば、信用情報に傷がつくリスクを回避しながら、現時点での過払金の有無や見込み額をチェックすることが可能になります。

2 取引履歴の開示義務を貸金業者が負っていること

なお、「取引の履歴なんて、業者が出してくれるのだろうか?」とご不安に思われる方もいるかもしれません。

この点について、貸金業法という貸金業者が従うべきルールを明確にした法律の19条の2では「債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。」と定めています。

そして「前条の帳簿」とは、貸金業法19条に「貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。」と定められているとおり、「契約年月日、貸付の金額、受領金額その他」の記載された帳簿のことであり、まさしく取引の履歴のことです。

このように、貸金業法では、債務者から請求があった場合には、原則として、貸金業者は取引履歴の開示をすることを義務付けていますので、自信をもって取引履歴の開示を請求していただいて問題ありません。

3 まとめ

取引履歴の開示ができましたら、具体的に過払金が有るのか無いのかや、どのくらいの金額が見込まれるのかなどの具体的な計算にうつらなければなりません。

この点の判断については、法的な知識も必要となってまいりますので、もし、名古屋で過払金の請求をお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、弁護士法人心までご相談ください。

過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合の直接面談義務

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月1日

1 過払い金返還請求ができる場合

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

2 直接面談の義務化

弁護士が債務整理をするにあたって、日本弁護士連合会規程によって、受任弁護士が債務者に自ら個別に面談して事情聴取をすることが、原則として義務付けられています。

この弁護士との面談の義務を、直接面談義務といいます。

3 直接面談義務の目的

弁護士が一度は直接面談して事情聴取を行うことで、ご相談者様と弁護士の間の認識のズレが生じることを防止することや、責任の所在を明確にするために、この直接面談義務が定められています。

ただし、例外として、「面談することに困難な特段の事情」がある場合直接面談義務が免除される場合があります。

4 過払い金の直接面談義務

この直接面談義務は、債務がある場合にのみ適用されます。

そのため、まだ借金を完済していない場合に過払い金請求をしたいというご相談の場合には、直接面談義務があります。

他方、すでに借金を完済している場合は、直接面談を行う必要はなくなります。

5 完済過払以外は直接面談を守っている弁護士に相談すべき

直接面談義務は、ご依頼者様の利益を守るために、弁護士会の規則で定められています。

借金を完済していない状態にも関わらず、直接面談をしようとしない弁護士事務所には注意が必要です。

弁護士に過払い金の相談をする場合は、直接面談義務を守っている弁護士に相談することをお勧めします。

他方、完済過払については、電話やテレビ電話でのご相談で移動の時間をかけずにご対応させていただきます。

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過払い金の請求について

返済中でも過払い金返還請求は可能です

過払い金返還請求について,完済されている方のみができる手続きであると勘違いをされている方もいらっしゃるかと思います。

実際には,現在借金を返済している相手方についても,過払い金が発生している場合には過払い金返還請求を行うことが可能です。

返還してもらった過払い金の使い道についても,借金返済にあてる,生活費にあてるなど,皆様の意思で決めることが可能です。

借金を返済している途中の方が過払い金返還請求を弁護士に依頼される場合,弁護士から受任通知を送ることにより借金の取り立てが止まるというメリットもあります。

過払い金返還請求と併せて債務整理に関するご相談をしていただくこともできますので,債務整理をお考えになっている方も弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

ご利用いただきやすい事務所です

弁護士法人心の事務所は,名古屋駅から徒歩2分の場所にあります。

駅の近くという利便性の良い立地に事務所がありますし,ご予約いただければ夜間や土日祝日のご相談にも対応させていただきますので,ご相談していただきやすいかと思います。

ご相談予約はフリーダイヤルから承っておりますので,どうぞお気軽にお問合せください。

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