任意整理と支払督促，裁判

支払督促とは、債権者からの申立てに基づいて、簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者に対して金銭等の支払いを命じる制度で、民事訴訟法第３８２条以下に定められています。

裁判を起こして判決を取得するよりも簡単に速く強制執行を可能とする処分をする手続きとなっています。

支払督促の流れは、以下の⑵～⑺のようになります。

それぞれについて、簡単に概要を説明します。

支払いが滞り、債権者との話し合いがうまく行っていない場合などは、金銭に関する紛争が発生しているといえ、債権者から支払督促の申立てがなされるおそれがあります。

債務者の住所を管轄する簡易裁判所に申立てがなされます。

参考リンク：参考リンク：裁判所・支払督促を申し立てる方へ

債権者による支払督促の申立書に不備等がなければ、支払督促が発付されます。

支払督促が発付されると、債務者に対して支払督促正本が送達されます。

債務者が支払督促正本を受領した日から２週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者は、その２週間目の翌日から３０日以内に仮執行宣言の申立てをする必要があります。

この期限内に債権者が仮執行宣言の申立てをしなかったときは、発付された支払督促は、効力を失うこととなります。

債権者による仮執行宣言の申立書に不備等がなければ、支払督促に仮執行宣言が付されます。

仮執行宣言が付されることで、債権者が支払督促を用いて強制執行手続をとることができるようになってしまいます。

参考リンク：参考リンク：裁判所・支払督促を受けた方へ

仮執行宣言が発付されますと、裁判所から仮執行宣言付支払督促正本が送達されます。

債務者が、仮執行宣言付支払督促正本を受領した日から２週間以内に仮執行宣言後の督促異議申立てをしないときは、仮執行宣言付支払督促が確定いたします。

仮執行宣言付支払督促正本を受領した後も、債務者が任意に支払わない場合、債権者は債務者に対して強制執行手続をとることができます。

強制執行の申立てによって、不動産の競売や給与債権の差押えがなされてしまう可能性があります。

債権者から貸金返還請求訴訟を提起された場合、一般的には、訴状及び期日呼出状が債務者の自宅に郵送されます。

訴状には、通常、債権者の氏名や会社名、債務者の氏名、請求金額、請求を根拠づける契約の内容等が記載されています。

訴状には、答弁書が同封されていますので、必要事項を記載のうえ、返送する必要があります。

訴状と同封の口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状には、第１回口頭弁論期日と答弁書の提出期限が記載されています。

一般的には、訴状を受領した日から約１か月程度経過した日に第１回口頭弁論期日が、第１回口頭弁論期日の２週間程度前に答弁書を裁判所に提出する期限が定められていることが多いですが、違うスケジュールとなっている場合もありますので、よく確認する必要があります。

答弁書を提出せず、裁判にも出頭しないと、基本的には債権者の中兆を全面的に認める形で判決が下されることになります。

第１回口頭弁論期日は、その裁判で裁判所に最初に出頭する日として期日呼出状に定められています。

ただし、答弁書を提出した場合は、第１回口頭弁論期日を欠席したとしても、裁判所は、擬制陳述といって、答弁書に記載した事項を陳述したものとみなしますので、裁判所に出頭する必要はありません。

なお、簡易裁判所での裁判の場合は、２回目以降の口頭弁論期日であっても、裁判所に対して「準備書面」という口頭弁論期日に先立って弁論の内容を相手方に予告する書面を提出することで擬制陳述という扱いとなります。

債務者が、債権者の言い分を認めるものの、一括では支払うことができず、分割払いをしたいという意向があり、債権者がこれに応じるときは、和解がなされることになりますが、この場合は原則として債務者が裁判所に出頭する必要があります。

簡易裁判所で裁判が行われている場合は、和解に代わる決定がなされることも多いです。

これは、債務者が、債権者の言い分を争わない場合に、裁判所が債務者の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときに、分割払いの定め等をすることができるというもので、債務者が裁判所に出頭しなくとも決定が下されます。

和解が成立する見込みがなく、両当事者の主張が尽くされたと判断されたときには、判決が下され、両当事者に判決書が送達されることとなります。

敗訴判決が下され、その判決を不服とするときは、上級裁判所に判断を求めることができます。

これを上訴といいます。

上級裁判所とは、簡易裁判所の判決に対しては地方裁判所、地方裁判所の判決に対しては高等裁判所があたります。

上訴は、原則として、判決書を受領してから２週間以内にする必要があります。

まず、支払督促を放置した場合、仮執行宣言が発付されて、仮執行宣言付支払督促が確定するため、債権者は直ちに債務者の財産に対して強制執行の手続きをとることができる立場になります。

そのため、支払督促を受けた場合には、まずは、支払督促正本を受領した日から２週間以内に督促異議の申立てをして、訴訟手続きに移行させるのが適切です。

次に、裁判を放置した場合、つまり、訴状を受領しておきながら答弁書を提出せず、第１回口頭弁論期日にも欠席した場合には、訴状に対して何も反論がないと判断されます。

そのため、基本的には、裁判所は直ちに債権者の請求を認める判決を出すことができ、判決が確定すると債権者は債務者の財産に対して強制執行の手続きをとることができるようになります。

支払督促や裁判を放置していた場合、仮執行宣言付支払督促や判決が下されて確定するという事態に陥ってしまいます。

そのような場合、任意整理が必ずできなくなるわけではありませんが、和解の条件が厳しくなる可能性があります。

債権者が勤務先を知っている場合や財産の所在を知っている場合、仮執行宣言付支払督促や判決の確定後に、給与の差押え等が可能となり、債権者としては和解せずともお金を回収できますので、任意整理をするハードルは非常に高くなる可能性があります。

支払督促や裁判を長期間放置していた場合で、仮執行宣言付支払督促や判決が確定して１０年が経過している例を見かけることがあります。

この場合、消滅時効が完成している可能性があります。

消滅時効が完成していた場合、これを主張することによって債務が消滅し、債務を支払う必要がなくなります。

しかし、仮執行宣言付支払督促や判決が確定した時点以降に、債権者から差押え等の強制執行がかけられていた場合や再度の裁判を起こされていた場合には、消滅時効が完成していたという主張が成功しないことがあります。

また、口頭や書面によって債権者が主張する借金の存在を認めるような行為をしたことがある場合でも、消滅時効が完成していたという主張が成功しないことがありますので、注意が必要です。

時効が完成しているかどうかについては、弁護士にご確認ください。